有価証券報告書-第70期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/26 16:50
【資料】
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【項目】
73項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
(流動資産)
繰越欠損金92,933千円-千円
未払事業税17,76622,302
未払事業所税17,38818,144
その他28,65026,361
小計156,73766,807
(固定資産)
退職給付引当金418,588434,261
資産除去債務259,292270,670
減損損失203,375162,813
貸倒引当金損金算入限度超過額163,500127,453
貸倒懸念債権償却否認額28,37533,798
その他47,95233,416
小計1,121,0851,062,413
評価性引当額△203,993△189,770
繰延税金資産計1,073,829939,449
繰延税金負債
(流動負債)
資産除去債務に対応する除去費用13,66213,769
(固定負債)
資産除去債務に対応する除去費用63,06363,331
その他有価証券評価差額金6553,735
小計63,71867,067
繰延税金負債計77,38080,836
繰延税金資産の純額996,448858,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率40.5%37.8%
(調整)
法定実効税率変更による影響額3.7△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目2.92.3
住民税均等割15.113.3
役員賞与引当金1.51.3
評価性引当額△19.6△2.7
課税留保金額13.32.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率57.454.0