(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しているほか、確定給付企業年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 退職給付債務(百万円)	△13,888	△13,183
(2) 年金資産残高(百万円)	15,044	16,595
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	1,156	3,411
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,985	△1,280
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4) (百万円)	3,142	2,130
(6) 前払年金費用(百万円)	4,938	3,936
(7) 退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△1,796	△1,805

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1) 勤務費用(百万円)	1,109	1,057
(2) 利息費用(百万円)	117	111
(3) 期待運用収益(百万円)	△222	△225
(4) 数理計算上の差異費用処理額(百万円)	1,241	1,217
(5) 小計(百万円)	2,246	2,160
(6) 割増退職金(百万円)	105	46
(7) 退職給付費用合計(百万円)	2,351	2,207

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
0.8%	0.7%

(2) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.5%	1.5%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
6年