有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在において判断したものであります。
① 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は463億68百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
② 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。これら原材料の価格変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品の多くは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得しているのに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、飲食店における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生に加え、HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point、危害分析重要管理点方式(注))の手法に基づいた衛生管理を行っております。また、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策を講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注) 米国航空宇宙局(NASA)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
⑦ 食品に関する安全性について
BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをIEO(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成25年12月31日)現在において判断したものであります。
① 店舗の賃借物件への依存について
当社は、本社、事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。
また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れておりますが、契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年に亘る分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)があります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は463億68百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。
② 原材料の価格変動等によるリスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料である牛肉、ポテト等の価格は国際商品市況等の影響を受けて変動しております。これら原材料の価格変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替変動リスクについて
日本マクドナルド株式会社が提供する商品の原材料及び貯蔵品の多くは海外から輸入されているため、その価格は為替変動の影響を受けております。同社は、輸入代理店を経由した為替予約により、為替変動リスクを回避する努力を行っておりますが、適切かつ機動的な為替予約を必ず行えるという保証はなく、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 天候、災害によるリスクについて
特に店舗が集中している地域で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。また、自然災害による影響が長期化し、さらには消費意欲の低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
日本マクドナルド株式会社の直営及びフランチャイジー店舗は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁から飲食店営業許可、菓子製造許可及び乳類販売営業許可を取得しているのに加え、環境の保護に関して、容器包装リサイクル法等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 食品の安全管理について
日本マクドナルド株式会社は、飲食店における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生に加え、HACCP(Hazard Analysis Critical Control Point、危害分析重要管理点方式(注))の手法に基づいた衛生管理を行っております。また、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施、従業員の身だしなみチェックと手洗いの励行に加え、厨房機器の定期的なメンテナンス、食品管理に関するマニュアルの整備と従業員教育の実施等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。万一、異常が発生した場合には、異常申立者の救護治療、拡大防止のための迅速な措置を取る体制を整えているほか、賠償責任保険への加入などの対策を講じております。
しかしながら、飲食店営業の特有の問題点といたしまして、集団食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(注) 米国航空宇宙局(NASA)の宇宙食の製造のために開発された衛生管理手法
⑦ 食品に関する安全性について
BSE(牛海綿状脳症)、鳥インフルエンザ等、社会全般に影響を与える衛生問題あるいは風評等が発生した場合、売上の減少、安全衛生の強化施策費の増加、関連設備投資、安全性に関するキャンペーン費用等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 競合について
日本マクドナルド株式会社は、ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食と言われる惣菜販売業者等との間において、競合状態にあります。当社グループは、主に飲酒を主とした居酒屋・スナック及び給食施設を除いたマーケットをIEO(Informal Eating Out)市場と設定して、日本マクドナルド株式会社の置かれた状況を分析し経営を行っておりますが、競合の激化が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 個人情報保護について
当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、顧客に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。