有価証券報告書-第43期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/26 15:48
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等28百万円35百万円
役員退職慰労引当金38百万円44百万円
貸倒引当金179百万円113百万円
減価償却費8百万円8百万円
資産除去債務668百万円843百万円
その他182百万円202百万円
繰延税金資産小計1,106百万円1,247百万円
評価性引当額△166百万円△180百万円
繰延税金資産計939百万円1,067百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△155百万円△385百万円
その他△83百万円△89百万円
繰延税金負債計△239百万円△474百万円
繰延税金資産の純額700百万円593百万円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。

前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産2,058百万円1,915百万円
評価性引当額△2,058百万円△1,915百万円
百万円百万円
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△413百万円△413百万円
△413百万円△413百万円
繰延税金負債の純額△413百万円△413百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(平成24年12月31日)
当事業年度
(平成25年12月31日)
法定実効税率40.69%38.01%
(調整)
受取配当金△38.68%△35.44%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.20%0.46%
住民税均等割額0.07%0.07%
土地再評価差額金の取崩△1.19%
その他△0.13%0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.15%2.21%