(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、職位等と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	236,532千円	271,794千円
会計方針の変更による累積的影響額	16,855千円	―
会計方針の変更を反映した期首残高	253,388千円	271,794千円
勤務費用	44,690千円	43,978千円
利息費用	646千円	384千円
数理計算上の差異の発生額	2,191千円	15,392千円
退職給付の支払額	△29,120千円	△46,346千円
退職給付債務の期末残高	271,794千円	285,203千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	271,794千円	285,203千円
連結貸借対照表に計上された負債	271,794千円	285,203千円
退職給付に係る負債	271,794千円	285,203千円
連結貸借対照表に計上された負債	271,794千円	285,203千円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	44,690千円	43,978千円
利息費用	646千円	384千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,847千円	6,036千円
その他	2,548千円	2,046千円
確定給付制度に係る退職給付費用	53,732千円	52,445千円

(注)上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において特別退職金2,049千円を特別損失の子会社整理損に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	3,655千円	△9,356千円
合計	3,655千円	△9,356千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	15,260千円	24,616千円
合計	15,260千円	24,616千円

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.27%	0.15%