当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
2020年11月10日
2.当該事象の内容
「固定資産の減損に係る会計基準」における個別店舗の業績見通しに関し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗業績を基礎としつつ、楽観的要素を排除した結果、減損損失1,703百万円を計上すると共に、繰延税金資産の回収可能性に関し、当期の業績見通しを踏まえた精査を行い、繰延税金資産379百万円全額の取り崩し等を実施いたしました。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2021年3月期第2四半期の連結決算において、特別損失1,715百万円及び法人税等419百万円を計上いたしました。