(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	73	―

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年5月23日
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員2名 当社従業員5名 当社子会社執行役員1名 当社子会社従業員7名
株式の種類及び付与数	普通株式30,000株
付与日	平成24年6月15日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 新株予約権の相続はこれを認めない。 1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年6月16日～平成31年6月15日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年5月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,000
権利確定	―
権利行使	2,500
失効	―
未行使残	16,500

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年5月23日
権利行使価格(円)	964
行使時平均株価(円)	1,897
付与日における公正な評価単価(円)	49

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。