(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,631千円	25,275千円
賞与引当金	651千円	732千円
海外源泉税	17,555千円	23,296千円
未払社会保険料	795千円	109千円
資産除去債務	1,640千円	1,808千円
子会社整理損失引当金	―	2,301千円
貸倒引当金	―	33,342千円
退職給付引当金	21,706千円	20,621千円
減損損失	―	39,713千円
関係会社株式評価損	255,215千円	454,258千円
その他	1,624千円	10,519千円
繰延税金資産小計	300,819千円	611,979千円
評価性引当額	△255,976千円	△533,032千円
繰延税金資産合計	44,842千円	78,947千円
繰延税金負債
資産除去費用	△980千円	△1,038千円
その他有価証券評価差額金	△19,231千円	△19,717千円
繰延税金負債合計	△20,211千円	△20,756千円
繰延税金資産の純額	24,630千円	58,190千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.9%	2.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△42.8%	△23.7%
住民税均等割等	1.3%	0.8%
過年度法人税等	―	6.5%
評価性引当額の増加	9.8%	74.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.7%
その他	△0.6%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.2%	94.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,687千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,794千円、その他有価証券評価差額金が1,107千円それぞれ増加しております。