減損損失
連結
- 2009年2月28日
- 4億9552万
- 2010年2月28日 -40.24%
- 2億9611万
- 2011年2月28日 +46.08%
- 4億3256万
- 2012年2月29日 -38.06%
- 2億6793万
- 2013年2月28日 -13.78%
- 2億3100万
- 2014年2月28日 +82.68%
- 4億2200万
- 2015年2月28日 -17.06%
- 3億5000万
- 2016年2月29日 +60%
- 5億6000万
- 2017年2月28日 +15.89%
- 6億4900万
- 2018年2月28日 +172.11%
- 17億6600万
- 2019年2月28日 -73.1%
- 4億7500万
- 2020年2月29日 -18.53%
- 3億8700万
- 2021年2月28日 +104.91%
- 7億9300万
- 2022年2月28日 +109.21%
- 16億5900万
- 2023年2月28日 -51.72%
- 8億100万
- 2024年2月29日 -40.07%
- 4億8000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/05/25 9:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。2023/05/25 9:00
事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/25 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 関係会社株式評価損 183 183 減損損失 6 6 みなし配当金 102 102
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/05/25 9:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 貸倒引当金 85 85 減損損失 674 489 資産除去債務 620 1,184
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益)2023/05/25 9:00
特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損30百万円及び減損損失801百万円、合計831百万円を計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2023/05/25 9:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 1,659 801
①算出方法