臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/27 15:15
- 【資料】
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提出理由
2019年11月26日開催の当社第25回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年11月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分(第25期期末配当)の件
期末配当は、当社普通株式1株につき金10円00銭とすること。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
平岡史生、衣笠敦夫、福光宏、森秀人、山野博幸、平田正浩及び角本昌也の7氏を、取締役(監査等委員である取締役を除く)として選任すること。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子の3氏を、監査等委員である取締役として選任すること。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおり。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の割合
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上
2019年11月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分(第25期期末配当)の件
期末配当は、当社普通株式1株につき金10円00銭とすること。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
平岡史生、衣笠敦夫、福光宏、森秀人、山野博幸、平田正浩及び角本昌也の7氏を、取締役(監査等委員である取締役を除く)として選任すること。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子の3氏を、監査等委員である取締役として選任すること。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)3 |
第1号議案 | 97,240 | 303 | 0 | (注)1 | 可決 98.24 |
第2号議案 | (注)2 | ||||
平岡 史生 | 85,280 | 12,263 | 0 | 可決 86.16 | |
衣笠 敦夫 | 96,947 | 596 | 0 | 可決 97.94 | |
福光 宏 | 96,956 | 587 | 0 | 可決 97.95 | |
森 秀人 | 96,953 | 590 | 0 | 可決 97.95 | |
山野 博幸 | 96,984 | 559 | 0 | 可決 97.98 | |
平田 正浩 | 96,956 | 587 | 0 | 可決 97.95 | |
角本 昌也 | 97,149 | 394 | 0 | 可決 98.15 | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
西岡 亨 | 97,109 | 404 | 0 | 可決 98.14 | |
酒谷 佳弘 | 96,889 | 624 | 0 | 可決 97.92 | |
林堂 佳子 | 97,135 | 378 | 0 | 可決 98.16 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の計算方法は次のとおり。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案に関して賛成が確認できた議決権の割合
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。
以 上