減損損失
連結
- 2022年6月30日
- 1800万
- 2023年6月30日 +27.78%
- 2300万
個別
- 2008年6月30日
- 3億1462万
- 2009年6月30日 +27.96%
- 4億259万
- 2010年6月30日 -55.66%
- 1億7850万
- 2011年6月30日 +76.63%
- 3億1529万
- 2012年6月30日 -49.99%
- 1億5768万
- 2013年6月30日 +261.28%
- 5億6968万
- 2014年6月30日 +40.91%
- 8億275万
- 2015年6月30日 -54.94%
- 3億6173万
- 2016年6月30日 -81.16%
- 6815万
- 2017年6月30日 +313.96%
- 2億8213万
- 2018年6月30日 +254.05%
- 9億9887万
- 2019年6月30日 -42.92%
- 5億7017万
- 2020年6月30日 +129.75%
- 13億1000万
- 2021年6月30日 -77.1%
- 3億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。2023/09/29 14:26
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) - #2 事業等のリスク
- ⑬ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について2023/09/29 14:26
当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 水産事業の6次産業化モデルについて - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
建 物 :新規出店等による増加 121百万円
工具、器具及び備品 :新規出店等による増加 24百万円2023/09/29 14:26 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/09/29 14:26
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 繰延税金資産 減損損失 268百万円 217百万円 繰越欠損金 4,431百万円 3,209百万円
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (百万円)2023/09/29 14:26
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 差入保証金 660 540 減損損失 18 23
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/09/29 14:26
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 差入保証金 689 572 減損損失 18 23
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。