法人税等
連結
- 2021年12月31日
- 1400万
- 2022年12月31日 -78.57%
- 300万
- 2023年12月31日 +166.67%
- 800万
個別
- 2009年12月31日
- 5億1200万
- 2010年12月31日 -37.11%
- 3億2200万
- 2011年12月31日 +77.95%
- 5億7300万
- 2012年12月31日 -97.38%
- 1500万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 6億5300万
- 2014年12月31日 -98.01%
- 1300万
- 2015年12月31日 +123.08%
- 2900万
- 2016年12月31日 -37.93%
- 1800万
- 2017年12月31日 +16.67%
- 2100万
- 2018年12月31日 -4.76%
- 2000万
- 2019年12月31日 -5%
- 1900万
- 2020年12月31日 -36.84%
- 1200万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2024/02/13 15:47
項目 当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。