法人税
連結
- 2022年6月30日
- 2700万
- 2023年6月30日 -44.44%
- 1500万
個別
- 2008年6月30日
- 11億7251万
- 2009年6月30日 -22.64%
- 9億709万
- 2010年6月30日 +22.6%
- 11億1207万
- 2011年6月30日 -34.32%
- 7億3038万
- 2012年6月30日 -11.88%
- 6億4363万
- 2013年6月30日 -92.73%
- 4680万
- 2014年6月30日 +23.71%
- 5790万
- 2015年6月30日 -76.59%
- 1355万
- 2016年6月30日 +295.88%
- 5365万
- 2017年6月30日 -27.8%
- 3874万
- 2018年6月30日 -1.39%
- 3820万
- 2019年6月30日 -5.35%
- 3615万
- 2020年6月30日 -28.09%
- 2600万
- 2021年6月30日 -80.77%
- 500万
- 2022年6月30日 +440%
- 2700万
- 2023年6月30日 -44.44%
- 1500万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2023/09/29 14:26
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/09/29 14:26
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/09/29 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。