- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式(持分法を適用しない非連結子会社)
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法又は個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/09/29 14:26 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営環境
当社グループが属する外食産業を取り巻く環境は、お客様の価値観や行動様式、ニーズの変化、中食市場の成長に加え、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/09/29 14:26- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、2022年7月1日付で綜合食品株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第2四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
当連結会計年度(2022年7月1日～2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され一時持ち直しの動向がみられておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、行動規制の緩和により消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、飲食事業で培った強みを活かし、2020年7月より水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の6次産業化を成長基盤とするため事業構造の転換に取り組んでまいりましたが、この3年間でほぼ構造転換を完了いたしました。
2023/09/29 14:26- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
2023/09/29 14:26- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2023/09/29 14:26
