小計
連結
- 2022年6月30日
- -8億9300万
- 2023年6月30日
- -7億9700万
個別
- 2008年6月30日
- 30億5495万
- 2009年6月30日 -10.65%
- 27億2947万
- 2010年6月30日 +54.28%
- 42億1093万
- 2011年6月30日 -10.37%
- 37億7445万
- 2012年6月30日 +0.58%
- 37億9619万
- 2013年6月30日 -67.22%
- 12億4445万
- 2014年6月30日
- -11億729万
- 2015年6月30日
- 5817万
- 2016年6月30日 +872.46%
- 5億6571万
- 2017年6月30日 -48.91%
- 2億8900万
- 2018年6月30日
- -5112万
- 2019年6月30日 -999.99%
- -9億73万
- 2020年6月30日 -95.73%
- -17億6300万
- 2021年6月30日 -14.8%
- -20億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/09/29 14:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) その他 253百万円 252百万円 繰延税金資産小計 4,954百万円 3,679百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △4,431百万円 △3,202百万円
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。