- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。
2023/09/29 14:26- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社が2022年6月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。
2023/09/29 14:26- #3 会計方針に関する事項（連結）
建物(建物付属設備を含む) 10～18年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/09/29 14:26- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期に増加した資産の主な内訳は次のとおりであります。
建 物 :新規出店等による増加 121百万円
工具、器具及び備品 :新規出店等による増加 24百万円2023/09/29 14:26 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建物 10～18年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/09/29 14:26
