8.売上収益
(収益の分解)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	7,343	―	―	7,343
	回線サービス	4,028	―	―	4,028
	情報通信サービス	―	11,469	―	11,469
	環境サービス	―	3,357	―	3,357
	蓄電池サービス	―	―	5,710	5,710
	その他	468	―	1,894	2,362
合計		11,839	14,826	7,605	34,271
顧客との契約から 認識した収益		11,455	14,579	7,605	33,639
その他の源泉から 認識した収益(注)		384	247	―	631

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	10,975	―	―	10,975
	回線サービス	3,458	―	―	3,458
	情報通信サービス	―	10,753	―	10,753
	環境サービス	―	2,888	―	2,888
	蓄電池サービス	―	―	978	978
	その他	584	―	974	1,558
合計		15,017	13,642	1,952	30,612
顧客との契約から 認識した収益		14,575	13,596	1,952	30,124
その他の源泉から 認識した収益(注)		442	45	―	487

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	2,826	―	―	2,826
	回線サービス	1,313	―	―	1,313
	情報通信サービス	―	3,607	―	3,607
	環境サービス	―	864	―	864
	蓄電池サービス	―	―	1,872	1,872
	その他	168	―	634	802
合計		4,307	4,472	2,507	11,287
顧客との契約から 認識した収益		4,170	4,409	2,507	11,086
その他の源泉から 認識した収益(注)		137	63	―	200

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
		報告セグメント
		ネットワークインフラ事業	法人ソリューション事業	その他事業	合計
主要なサービスライン	小売電力サービス	3,993	―	―	3,993
	回線サービス	1,117	―	―	1,117
	情報通信サービス	―	3,642	―	3,642
	環境サービス	―	1,105	―	1,105
	蓄電池サービス	―	―	9	9
	その他	200	―	―	200
合計		5,310	4,747	9	10,067
顧客との契約から 認識した収益		5,158	4,734	9	9,903
その他の源泉から 認識した収益(注)		151	13	―	164

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益及びIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 7.事業セグメント」の(報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、前第3四半期連結累計期間の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。