当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第1四半期連結累計期間にレストラン及び一部のホテルを臨時休業いたしました。当該休業中にかかる固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額454百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っており、その結果として、「(仮称)京都岡崎ホテル計画」(2021年秋開業予定)の出店計画を中止することを決定しました。本出店の中止に伴い、解約違約金280百万円及び、減損損失29百万円を特別損失として計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期第1四半期の連結決算および個別決算において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたしました。
(連結決算)
新型コロナウイルス感染症による損失 454百万円
解約違約金 280百万円
減損損失 29百万円
(個別決算)
新型コロナウイルス感染症による損失 454百万円
解約違約金 280百万円
減損損失 29百万円

(1) 当該事象の発生年月日
2020年8月14日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言に伴い、当社グループは当第1四半期連結累計期間にレストラン及び一部のホテルを臨時休業いたしました。当該休業中にかかる固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額454百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な市場環境の変化を踏まえ、経営リソースの最適化や今後の事業展開について抜本的な見直しを行っており、その結果として、「(仮称)京都岡崎ホテル計画」(2021年秋開業予定)の出店計画を中止することを決定しました。本出店の中止に伴い、解約違約金280百万円及び、減損損失29百万円を特別損失として計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2021年3月期第1四半期の連結決算および個別決算において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたしました。
(連結決算)
新型コロナウイルス感染症による損失 454百万円
解約違約金 280百万円
減損損失 29百万円
(個別決算)
新型コロナウイルス感染症による損失 454百万円
解約違約金 280百万円
減損損失 29百万円