2767 円谷フィールズ HD

2767
2024/04/17
時価
1122億円
PER 予
12.45倍
2010年以降
赤字-630.62倍
(2010-2023年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.26-3.86倍
(2010-2023年)
配当 予
2.47%
ROE 予
18.67%
ROA 予
7.67%
資料
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業績予想の修正に関するお知らせ

【提出】
2019年3月6日 17:30
【資料】
業績予想の修正に関するお知らせ
【修正】
  • 業績
連結 : 業績予想の修正
単位 : 百万円
勘定科目自 2018年4月1日
至 2019年3月31日
業績予想の修正について
売上高
前回予想95,000
予想53,000
増減額-42,000
増減率-44.2%
前期実績61,055
営業利益
前回予想2,000
予想0
増減額-2,000
増減率
前期実績-5,738
経常利益
前回予想2,500
予想0
増減額-2,500
増減率
前期実績-5,204
親会社株主に帰属する当期純利益
前回予想1,500
予想700
増減額-800
増減率-53.3%
前期実績-7,691
1株当たり当期純利益
前回予想45.2
予想21.09
前期実績-231.77

業績予想修正の理由

<第3四半期までの状況>当社グループの主力であるPS流通カンパニーにおきまして、当年度上半期(4-9月)は、市場の状況に鑑み、主として新規則に対応した遊技機開発に注力する期間と位置づけ、旧基準パチスロ機(いわゆる5.9号機)や後発機を中心とした販売に取り組みました。これを主因に、上半期の連結売上高は180億円、連結営業損失は39億円となりました。続く第3四半期(10-12月)は、新規則機を含む主力タイトルの新台販売に注力いたしました。この結果、同四半期の連結売上高は195億円となり、連結営業損益は26億円の黒字となりました。以上の結果、第3四半期累計期間(4-12月)は、連結売上高は376億円となり、連結営業損失は12億円まで改善いたしました。<第4四半期(1-3月)の状況>足元の第4四半期(1-3月)計画におきましては、検定通過待ちの機種も含めた複数のパチンコ・パチスロタイトルを保有しながら、通期業績の達成に努めました。パチンコにおきましては、『パチンコヱヴァンゲリヲン13』、『ぱちんこ劇場霊』を販売しております。一方、2月末に販売を開始した『ぱちんこGANTZ:2』は、適合に想定以上の時間を要したため、納品時期については、熟考の結果、G20(大阪サミット)による入替自粛期間(概ね5月下旬から1カ月程度の予定)を控えて、入替需要が例年にも増して大きなピークを迎えるゴールデンウィーク前に延期することといたしました。パチスロにおいては、『パチスロヱヴァンゲリヲンAT777』を販売いたしました。同機種におきましては、導入直後から好評を得ており、現在、追加受注を頂いております。また、予定していた適合済みの未発表タイトルにおきましては、販売機会の拡大を考慮した結果、ニーズが高まる来期に販売することといたしました。これらを主因として、第4四半期(1-3月)の連結売上高はおよそ150億円となり、連結営業損益はおよそ12億円の黒字となる見込みです。<通期業績の見通し>以上の推移の結果、通期業績の見通しにつきましては、連結売上高530億円(計画比420億円減)、連結営業利益0億円(計画比20億円減)、連結経常利益0億円(計画比25億円減)と期初計画を下回る見通しです。売上高減少の主因は、次の通りです。当初、第4四半期に検定通過待ちタイトルを含めパチンコ機4タイトルを予定していました。この内、上述の通り2タイトルは販売いたしましたが、計画に含めていた主力1タイトルが不適合になったことにより、およそ145億円減少の影響を見込んでおります。加えて上述の通り、『ぱちんこGANTZ:2』ならびに未発表パチスロ機1タイトルの販売延期による影響として、およそ255億円の減少を見込んでおります。営業利益減少の主因は、上述の売上高減少の要因によるものです。なお、販管費は経営効率化施策が概ね予定通り進捗しております。経常利益減少の主因は、営業利益の減少に加え、主に計画外の営業外損失の積み上げによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第3四半期までに関係会社株式売却益等の特別利益を計上しており、7億円(計画比8億円減)となる見込みです。期末配当(予想)については、直近に公表している内容から変更はありません。なお、2020年3月期の連結業績予想は、上述の状況も併せて見通しを精査し、2019年3月期の決算発表にて開示する予定です。※文中に記載のパチンコ・パチスロタイトル数は、後発機(甘デジ等)を除きます。
※本資料に記載している業績見通し等は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。