(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	35	百万円		38	百万円
貸倒引当金	45	百万円		138	百万円
賞与引当金	8	百万円		8	百万円
役員賞与引当金	-	百万円		26	百万円
投資有価証券評価損	26	百万円		27	百万円
関係会社株式評価損	213	百万円		213	百万円
譲渡損益調整資産	377	百万円		377	百万円
会社分割に係る子会社株式	1,258	百万円		1,258	百万円
減価償却損金算入限度超過額	6	百万円		4	百万円
資産除去債務	108	百万円		130	百万円
繰越欠損金	7,081	百万円		6,002	百万円
その他	57	百万円		97	百万円
繰延税金資産小計	9,221	百万円		8,324	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△6,023	百万円		△3,868	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,083	百万円		△2,192	百万円
評価性引当額小計	△8,107	百万円		△6,061	百万円
繰延税金資産合計	1,114	百万円		2,263	百万円
繰延税金負債
未収事業税	-	百万円		2	百万円
資産除去費用	59	百万円		59	百万円
その他有価証券評価差額金	520	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	579	百万円		62	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	534	百万円		2,200	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%		0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.9	%
評価性引当額の増減	△11.0	%		1.7	%
繰越欠損金	△31.7	%		△34.1	%
その他	1.4	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.2	%		△0.2	%