連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年11月30日
(2)当該事象の内容
当社グループのエネルギーサプライ&ソリューション事業及びホスピタリティ事業において減損の兆候に該当している事業用資産等について、事業環境の変化等を踏まえ、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、投資額の回収可能性を評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を当該価額まで減額し、減損損失として特別損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年11月期において、減損損失3,259百万円を特別損失として計上いたしました。
以 上