(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	58百万円		74百万円
譲渡損益調整資産	153		153
賞与引当金	16		19
投資有価証券評価損	44		44
役員退職慰労引当金	38		43
繰越欠損金	344		321
その他	8		8
繰延税金資産小計	662		666
繰延税金資産に係る評価性引当額	△635		△608
繰延税金資産合計	26		58
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	24		54

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年11月30日)		当事業年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△583.4		△34.6
連結納税帳簿価額修正による譲渡損	△76.0		―
住民税均等割	5.4		0.3
繰延税金資産に係る評価性引当額	406.3		2.0
連結納税制度における法人税率との差額	△13.0		△0.1
その他	1.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△220.9		△1.8