有価証券報告書-第37期(令和3年2月21日-令和4年2月20日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2022年2月20日現在
(注)自己株式122,755株は、「個人その他」に1,227単元、「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載しております。
2022年2月20日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 3 | 17 | 108 | 11 | 33 | 10,703 | 10,875 | ― |
所有株式数 (単元) | ― | 185 | 1,859 | 26,874 | 593 | 747 | 89,341 | 119,599 | 91,484 |
所有株式数 の割合(%) | ― | 0.2 | 1.5 | 22.5 | 0.5 | 0.6 | 74.7 | 100.0 | ― |
(注)自己株式122,755株は、「個人その他」に1,227単元、「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 27,360,000 |
計 | 27,360,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年2月20日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年5月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 市場第二部(事業年度末現在) スタンダード市場(提出日現在) 名古屋証券取引所 市場第二部(事業年度末現在) メイン市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
※ 当連結会計年度の末日(2022年2月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
2 本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組
入額は0円である。
決議年月日 | 2018年5月17日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び監査役 4名 子会社の取締役 2名 |
新株予約権の数(個) ※ | 450 (注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 45,000 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2018年6月4日~2048年5月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 347 資本組入額 ―(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
決議年月日 | 2019年5月16日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 2名 |
新株予約権の数(個) ※ | 402 (注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 40,200 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2019年6月3日~2049年5月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 259 資本組入額 ―(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
決議年月日 | 2020年5月14日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 2名 |
新株予約権の数(個) ※ | 734 (注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 73,400 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2020年6月3日~2050年5月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 170 資本組入額 ―(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
決議年月日 | 2021年5月14日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役及び監査役 3名 子会社の取締役 1名 |
新株予約権の数(個) ※ | 228 (注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 22,800 (注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)2 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2021年6月1日~2051年5月31日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 169 資本組入額 ―(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、割当日から割当日後30年を経過する日までの期間内において、当社または当社関係会社の取締役、監査役及び従業員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 ②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― |
※ 当連結会計年度の末日(2022年2月20日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、記載すべき内容が当連結会計年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な
範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
2 本新株予約権については、自己株式を充当するため、新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組
入額は0円である。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1 2017年5月18日開催の第32期定時株主総会において、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の
規定に基づき、資本金1,129,250千円及び資本準備金208,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振替
えております。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2017年7月1日 | ― | 12,051,384 | △1,129,250 | 100,000 | △208,000 | 100,000 |
(注)1 2017年5月18日開催の第32期定時株主総会において、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の
規定に基づき、資本金1,129,250千円及び資本準備金208,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振替
えております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2022年2月20日現在
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
2022年2月20日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 118,372 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 1単元(100株) 未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 12,051,384 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 118,372 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2022年2月20日現在
2022年2月20日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
(自己保有株式) パレモ・ ホールディングス 株式会社 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号名駅錦橋ビル6階 | 122,700 | ― | 122,700 | 1.02 |
計 | ― | 122,700 | ― | 122,700 | 1.02 |