訂正有価証券報告書-第32期(平成25年2月16日-平成26年2月15日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成24年12月の政権交代後の経済政策(いわゆるアベノミクス)により円安・株高が進み、日本経済は全体として景気回復に向けた動きが見受けられ、個人消費も消費マインドの改善により一部回復の兆しが現われております。
しかしながら、企業の設備投資や個人の所得は未だ低迷したままであり、先行きの景気回復については依然として不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、消費者の節約志向と小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、その他事業を展開しており、当連結会計年度におきましては、ドラッグストア11店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア3店舗を閉店し、平成26年2月15日現在の店舗数は143店舗(ドラッグストア133店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ドラッグストア事業)
ドラッグストア事業におきましては、小商圏での出店を可能とする高来店頻度の新フォーマットを7店舗出店いたしました。また、お客さまに選ばれる店づくりの一環として、店舗の利便性向上を図るため、ホームケアでの品揃えの拡大を積極的に行う一方、新たに営業時間の延長を17店舗で実施するとともに、お客さまに満足いただけるサービスを提供するための従業員教育を継続して積極的に取り組みました。
販売面では、競合店対策としての積極的な販売促進に加え、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直しや月間特売価格の拡充を行い、毎日安心してお買い物いただけることによる、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めました。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、物流センターの利用促進による物流コスト及び事務コストの軽減を図る一方、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、新規出店にかかわる投資を行うほか、従業員の長期的成長を図る研修プログラムの実施を積極的に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は476億7百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は8億61百万円(同15.3%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、前連結会計年度での2店舗の閉店などにより、当連結会計年度の売上高は18億10百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は98百万円(同10.1%減)となりました。
(その他事業)
不動産賃貸業が主たる事業であるその他事業の当連結会計年度の売上高は1億56百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は55百万円(同21.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は495億73百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は10億15百万円(同13.4%減)、経常利益は10億5百万円(同10.7%減)、当期純利益は6億10百万円(同5.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、当連結会計年度末には11億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は21億92百万円であり、前連結会計年度に比べて9億45百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ新規出店などによりたな卸資産の増加額が3億13百万円増加、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより、売上債権の増加額が2億74百万円増加したものの、仕入債務の増加額が17億46百万円増加したことなどによります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出額は18億72百万円であり、前連結会計年度に比べて4億40百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、預り保証金の返還による支出が4億53百万円減少、有形固定資産の売却による収入が3億78百万円増加したものの、新規出店などにより有形固定資産の取得による支出が10億13百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億6百万円それぞれ増加したことなどによります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出額は96百万円であり、前連結会計年度に比べて55百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、新規出店などにより長期借入れによる収入が15億円増加したものの、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより短期借入金の純増減額が15億円減少したことなどによります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成24年12月の政権交代後の経済政策(いわゆるアベノミクス)により円安・株高が進み、日本経済は全体として景気回復に向けた動きが見受けられ、個人消費も消費マインドの改善により一部回復の兆しが現われております。
しかしながら、企業の設備投資や個人の所得は未だ低迷したままであり、先行きの景気回復については依然として不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましても、消費者の節約志向と小売業全体での業種・業態を超えた激しい競争など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、「健康で明るい社会の実現に貢献する」を経営理念に掲げ、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、その他事業を展開しており、当連結会計年度におきましては、ドラッグストア11店舗を新たに出店する一方、経営効率化の観点からドラッグストア3店舗を閉店し、平成26年2月15日現在の店舗数は143店舗(ドラッグストア133店舗、調剤薬局10店舗)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ドラッグストア事業)
ドラッグストア事業におきましては、小商圏での出店を可能とする高来店頻度の新フォーマットを7店舗出店いたしました。また、お客さまに選ばれる店づくりの一環として、店舗の利便性向上を図るため、ホームケアでの品揃えの拡大を積極的に行う一方、新たに営業時間の延長を17店舗で実施するとともに、お客さまに満足いただけるサービスを提供するための従業員教育を継続して積極的に取り組みました。
販売面では、競合店対策としての積極的な販売促進に加え、エブリデー・セイム・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直しや月間特売価格の拡充を行い、毎日安心してお買い物いただけることによる、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めました。
コスト面では、ローコスト運営を推進するため、物流センターの利用促進による物流コスト及び事務コストの軽減を図る一方、当社グループが今後とも継続的に成長し続けるため、新規出店にかかわる投資を行うほか、従業員の長期的成長を図る研修プログラムの実施を積極的に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は476億7百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は8億61百万円(同15.3%減)となりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、前連結会計年度での2店舗の閉店などにより、当連結会計年度の売上高は18億10百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は98百万円(同10.1%減)となりました。
(その他事業)
不動産賃貸業が主たる事業であるその他事業の当連結会計年度の売上高は1億56百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は55百万円(同21.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は495億73百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は10億15百万円(同13.4%減)、経常利益は10億5百万円(同10.7%減)、当期純利益は6億10百万円(同5.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加し、当連結会計年度末には11億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の獲得額は21億92百万円であり、前連結会計年度に比べて9億45百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ新規出店などによりたな卸資産の増加額が3億13百万円増加、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより、売上債権の増加額が2億74百万円増加したものの、仕入債務の増加額が17億46百万円増加したことなどによります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出額は18億72百万円であり、前連結会計年度に比べて4億40百万円増加しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、預り保証金の返還による支出が4億53百万円減少、有形固定資産の売却による収入が3億78百万円増加したものの、新規出店などにより有形固定資産の取得による支出が10億13百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億6百万円それぞれ増加したことなどによります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の支出額は96百万円であり、前連結会計年度に比べて55百万円減少しました。その主な要因は、前連結会計年度に比べ、新規出店などにより長期借入れによる収入が15億円増加したものの、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどにより短期借入金の純増減額が15億円減少したことなどによります。