(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
現金及び預金	5,280	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	12,725	25,450

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役及び執行役員 5名 子会社取締役及び執行役員 6名	当社取締役及び執行役員 6名 子会社取締役及び執行役員 6名	当社従業員 26名 子会社従業員 104名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 332,500株	普通株式 660,000株	普通株式 64,400株
付与日	2015年1月16日	2018年3月30日	2018年3月30日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	-	-	自 2018年4月1日 至 2020年3月31日
権利行使期間	自 2016年1月1日 至 2020年1月31日	自 2020年1月1日 至 2028年3月31日	自 2020年4月1日 至 2028年3月14日

② 株式会社デファクトスタンダード

	第3回新株予約権	第4回A新株予約権	第4回B新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社従業員 25名	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 12名	社外協力者 2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 2,500株	普通株式 666,100株	普通株式 40,600株
付与日	2015年6月22日	2015年6月22日	2015年6月22日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要す。その他細目について「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。	同左	同左
対象勤務期間	-	-	-
権利行使期間	自 2017年6月23日 至 2025年6月7日	自 2015年6月23日 至 2025年6月7日	自 2015年6月23日 至 2025年6月7日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年6月8日付株式分割(1株につき50株の割合)、及び2018年3月16日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
a.ストック・オプションの数

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	660,000	62,900
付与	―	―	―
失効	―	10,000	11,500
権利確定	―	―	―
未確定残	―	650,000	51,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	332,500	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	12,500	―	―
未行使残	320,000	―	―

b.単価情報

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
権利行使価格(円)	1,980	1,706	1,737
行使時平均株価(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	800	800	1,016

② 株式会社デファクトスタンダード
a.ストック・オプションの数

	第3回新株予約	第4回A新株予約権	第4回B新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	1,400	658,700	40,600
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	100	―	―
未行使残	1,300	658,700	40,600

b.単価情報

	第3回新株予約権	第4回A新株予約権	第4回B新株予約権
権利行使価格(円)	668	668	668
行使時平均株価(円)	―	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	―	―	―

(注) 当社は、2016年6月8日付で普通株式1株につき50株の株式分割を、2018年3月16日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社である株式会社デファクトスタンダードのストック・オプションについては、付与日時点において、株式を証券取引所に上場していないことから、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、類似会社比準方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込価額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第9回新株予約権及び第10回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
(2)採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
① 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
② 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
③ 権利確定条件付き有償新株予約権が行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
④ 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。