(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、確定給付企業年金制度、規約型企業年金制度と企業型年金制度の3本立てからなる退職年金制度であります。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△1,966,880
②年金資産(千円)	1,379,901
③未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△586,979
④未認識数理計算上の差異(千円)	△8,243
⑤未認識過去勤務債務(千円)	△455
⑥退職給付引当金(③+④+⑤)(千円)	△595,677

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	109,196
②利息費用(千円)	21,360
③期待運用収益(千円)	△13,858
④数理計算上の差異の費用処理額(千円)	1,505
⑤過去勤務債務の費用処理額(千円)	△420
⑥その他(千円)(注)	83,754
⑦退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)(千円)	201,537

(注)確定拠出年金への拠出額等の支払であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	定額法
②割引率	1.0%～1.23%

③期待運用収益率

1.0%～1.11%

④過去勤務債務の額の処理年数

9年～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)

⑤数理計算上の差異の処理年数

9年～10年

(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社が採用している主な退職給付制度は、確定給付企業年金制度、規約型企業年金制度と企業型年金制度の3本立てからなる退職年金制度であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

退職給付債務の期首残高	1,952,029
勤務費用	110,860
利息費用	21,419
数理計算上の差異の発生額	△49,227
退職給付の支払額	△106,074
退職給付債務の期末残高	1,929,008

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

年金資産の期首残高	1,379,902
期待運用収益	13,649
数理計算上の差異の発生額	63,085
事業主からの拠出額	102,522
退職給付の支払額	△103,236
年金資産の期末残高	1,455,924

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

積立型制度の退職給付債務	1,883,847
年金資産	△1,455,924
	427,923
非積立型制度の退職給付債務	45,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,084
退職給付に係る負債	473,084
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,084

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

勤務費用	110,860
利息費用	21,419
期待運用収益	△13,649
数理計算上の差異の費用処理額	△9,541
過去勤務費用の費用処理額	△420
臨時に支払った割増退職金	35,373
退職給付費用	144,041

(5) 退職給付に係る調整累計額(税効果控除前)の内訳項目の金額
(千円)

未認識数理計算上の差異	115,646
未認識過去勤務費用	35
	115,681

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.9%
株式	14.6%
一般勘定	5.8%
短期資金	55.4%
その他	2.3%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0% ～1.23%
長期期待運用収益率	1.0% ～1.11%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,085千円であります。