当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要な事項を以下のとおり記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成27年5月28日)現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1) 業績の変動要因について
当社グループの取扱商品は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍等の嗜好商品を取り扱っていることから、ヒット商品の有無、流行、顧客の嗜好、消費動向等の変化により、当社グループ業績が左右される可能性があります。また、昨今は、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、携帯電話等を取り扱う店舗が集約され、競争が激化しております。
当社グループは常にエンタテインメントをコンセプトとした商品の提供を心掛けており、将来的には取扱商品が増える、もしくは変更となる可能性がありますが、現在及び将来にわたって、販売競争が激化し、当社グループの市場シェアの低下や価格競争による販売価格が下落した場合には、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(2) 中古品の仕入について
当社グループの店舗で取り扱う中古品の仕入については、その殆どを店舗における一般顧客からの「買取り」という方法で行っております。したがいまして、商品仕入(買取り)の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは商品確保のため破損商品や汚れのひどい商品を除き基本的に全品買取りを行っております。また、買取価格については、当社にて市場価格を分析し、オンラインにより店舗POSレジへ、商品毎の買取価格データが適時配信されております。しかしながら、新品商品市場の動向や競合先の出店動向等により商品の仕入状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質量ともに中古品を安定的に確保出来る訳ではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会損失が生じ、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(3) 特有の取引慣行(受取リベート)について
当社グループで販売している商品のうち、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、携帯電話については各仕入先との契約により仕入金額に対して受取リベートを収受しております。したがいまして、今後仕入金額の減少や、取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出店政策について
①出店方針について
当社グループは、平成27年5月28日現在、ゲームソフト、音楽ソフト、映像ソフト、書籍、レンタルを柱としたエンタテインメント複合専門店「WonderGOO」、総合リユース専門店「WonderREX」、化粧品専門店「CoLeColle」、「TSUTAYA店舗」、「新星堂店舗」の多店舗展開を行っており、その他ドコモショップを営業しております。出店に際しては、事前立地調査に基づく商圏調査等を行っておりますが、既存の同業者、新規参入業者及び自社店舗との競合により、これらの条件を満たす立地を確保出来ない等により計画通りの出店が出来ない場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
なお、今後の店舗収支の悪化等により、スクラップ&ビルド及び減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②敷金及び保証金について
当社グループは、平成27年2月28日現在、建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金が6,552百万円(一年以内回収予定の敷金及び保証金292百万円含む)があります。賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の返還が不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において、当社グループに損失が発生する可能性があります。
(5) 法的規制について
①出店に関する規制等について
当社グループの新規出店及び既存店舗の増床については、「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という)により規制を受けております。大店立地法の概要は、売場面積1,000㎡を超える店舗を新規出店する場合及び既存店の増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合に規制の対象となり、都道府県又は政令指定都市が、地域社会に対する環境問題を調整することに重点を置き、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地域の近隣住民に対する生活環境を守る立場から一定の審査を行うというものです。したがいまして、当社の今後の出店計画は、地域環境を考慮した店舗構造、運営方法により、出店地域の近隣住民、自治体との調整を図りながら出店を展開して行く方針です。自治体との協議の結果によっては施設の設計変更による計画の遅れ、環境対策のための追加費用が発生する可能性があります。
②古物営業法について
当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。同法の監督官庁は、各店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会であり、同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。
ⅰ古物の売買又は交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。(同法第3条)
ⅱ古物の買取金額が1万円以上の場合及び中古ゲームソフト・パソコンソフトの買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る)の交付を受けなければならない。(同法第15条)
ⅲ取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢などを帳簿等に記載し、3年間営業所に備え付けておかなければならない。(同法第16条、第18条)
なお、同法に関する規制により、買取った商品が盗品と判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループでは、古物営業法遵守の観点から古物台帳の記入や買取時の身分確認など古物営業法に準拠した買取及び台帳の保管を行っており、盗品買取が判明した場合は被害者に対する無償回復に適法に対応出来る体制を敷いております。当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題として取り組んでまいります。
③再販価格維持制度について
当社グループの取扱商品のうち、音楽用ソフト及び書籍は、新品として販売される段階では「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という)の適用を受けております。再販制度とはメーカーが卸・小売価格を制定しこれを販売者に遵守させる制度です。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律ではその総則において、事業者が他の事業者と共同して対価を決定することを禁じておりますが、同法第6章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが第6章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められておりますが、平成13年3月時点では著作物再販制度を廃止することは行わず存置するとの意向が公正取引委員会より示されました。当社グループといたしましては、再販制度廃止を大きなビジネスチャンスと捉え、業容拡大をもってそうした変化に対応して行きたいと考えておりますが、当該制度の見直しにおける方向性は現段階では予測困難であります。
④個人情報保護法について
当社グループは、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。一方、平成17年4月1日に全面施行された「個人情報保護法」は、当社グループのビジネスにも影響があると考えられます。その管理については、顧客データは当社の中枢となる重要な財産であり、個人情報の漏洩は会社存続に重要な影響を与えるものと認識し、社会信用を高め、お客様に対し安全・安心を約束すべく、取扱いには十分留意しております。しかし、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 借入金依存度が高いことについて
当連結会計年度末における借入金残高は12,218百万円となり前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、負債純資産合計に占める借入金残高の比率は29.94%となりました。また、売上高に対する支払利息の比率は0.20%であり、今後の金利情勢等の変化によりましては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。