(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

① 退職給付債務(注)	△3,439
② 年金資産	1,735
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,704
④ 未認識数理計算上の差異	△17
⑤ 未認識過去勤務債務	△66
⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△1,788
⑦ 前払年金費用	218
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△2,006

(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

① 勤務費用 (注)1	342
② 利息費用	37
③ 期待運用収益	△19
④ 未認識数理計算上の差異の損益処理額	6
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△9
⑥ その他 (注)2	80
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	438

(注)1 簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
2 確定拠出年金制度への拠出額は、⑥その他に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主に1.5%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額を損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主に10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,749	百万円
勤務費用	242	百万円
利息費用	38	百万円
数理計算上の差異の発生額	142	百万円
退職給付の支払額	△382	百万円
過去勤務費用の発生額	△75	百万円
その他	△39	百万円
退職給付債務の期末残高	2,673	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,287	百万円
期待運用収益	19	百万円
数理計算上の差異の発生額	55	百万円
事業主からの拠出額	38	百万円
退職給付の支払額	△168	百万円
年金資産の期末残高	1,233	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	964	百万円
年金資産	△1,233	百万円
	△268	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,709	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,440	百万円
退職給付に係る負債	1,709	百万円
退職給付に係る資産	△268	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,440	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	242	百万円
利息費用	38	百万円
期待運用収益	△19	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△12	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△50	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	198	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	90	百万円
未認識数理計算上の差異	△48	百万円
合計	41	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	60	%
株式	22	%
債券	15	%
その他	3	%
合計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.4	%
長期期待運用収益率	1.5	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	690	百万円
退職給付費用	104	百万円
退職給付の支払額	△52	百万円
その他	34	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	777	百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	665	百万円
年金資産	△469	百万円
	196	百万円
非積立型制度の退職給付債務	112	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	百万円
退職給付に係る負債	328	百万円
退職給付に係る資産	△20	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	308	百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

104

百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104百万円でありました。