有価証券報告書-第52期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に景気の落ち込みを見たものの、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向を招いたことと、輸入エネルギー価格の値下がりの影響も受けて、自動車や電機、機械など製造業の業績の顕著な伸びが、雇用情勢の改善に繋がり、それに連れての民需の回復も加わって、緩やかな回復基調を続けてまいりました。
このような状況の下、当社はLPガス事業におきましては来るエネルギー間競争の自由化に対して、新しい需要創造を起こすための体制構築の準備を進めてまいりました。一方、ウォーター事業につきましては大手清涼飲料水メーカー等の新規参入で、市場競争は激しさを増しておりますが、「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」による製品の差別化戦略で営業強化に努めてまいりました。LPガス輸入価格の下落は小売価格改定以上に販売原価が低廉となった結果、ウォーター事業での円安差損による減益を補う結果となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は1,819百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は1,935百万円(前連結会計年度比21.9%増)、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
①LPガス事業
LPガス仕入れ価格は、円安によるコスト上昇要因はあったものの、CP(サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格)が下落したことにより、大幅に低下いたしました。小売価格対応につきましては大口需要家対象のCP価格連動契約先には誠実に対応し、一方一般家庭用の顧客に対しては十分に理解を得る説明努力を行い、近年の業界内での乱売の影響を受けて悪化した収益の改善に努めました。一方、エネルギー自由化競争では先行する電力自由化に対して、PPS(特定規模電気事業者)との提携をも視野に入れ、新エネルギー供給とのミックスソリューションとして「新たな需要創造」の提案営業に努めてまいりました。これらの活動により、LPガスの販売数量は民生エネルギー業界における市場の伸びがない中、前年同期比1.2%増加したものの、小売価格の値下げにより売上高は減収となりました。一方、営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は19,747百万円(前連結会計年度比5.8%減)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は2,587百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。
②ウォーター事業
ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の楽園ハワイの地下水」をキャッチフレーズに「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。また、あらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウェイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した8リットルワンウェイボトル「Hawaiian Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取り組みを開始しましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う大きな市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために今期への業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は5,845百万円(前連結会計年度比2.9%減)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は1,036百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
特記事項
ピュアウォーターを利用しての「高濃度水素水サーバー」の販売を開始いたしました。水素濃度「3.4ppm」という業界では類のない高濃度数値の製品としてボトルウォーター業界のみならず「健康」「美容」「エイジングケア」等の新たな市場で需要創造を起こしてまいります。
社内の機能として持っておりました「コールセンター」「事務センター」はより業務の生産性を上げることと、サービス強化のために株式会社TOMを設立し分社化いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、当連結会計年度末は、3,019百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,132百万円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,933百万円、減価償却費1,143百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,153百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出540百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,646百万円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出995百万円、社債の償還による支出500百万円及び配当金の支払額306百万円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に景気の落ち込みを見たものの、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向を招いたことと、輸入エネルギー価格の値下がりの影響も受けて、自動車や電機、機械など製造業の業績の顕著な伸びが、雇用情勢の改善に繋がり、それに連れての民需の回復も加わって、緩やかな回復基調を続けてまいりました。
このような状況の下、当社はLPガス事業におきましては来るエネルギー間競争の自由化に対して、新しい需要創造を起こすための体制構築の準備を進めてまいりました。一方、ウォーター事業につきましては大手清涼飲料水メーカー等の新規参入で、市場競争は激しさを増しておりますが、「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」による製品の差別化戦略で営業強化に努めてまいりました。LPガス輸入価格の下落は小売価格改定以上に販売原価が低廉となった結果、ウォーター事業での円安差損による減益を補う結果となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、営業利益は1,819百万円(前連結会計年度比17.1%増)、経常利益は1,935百万円(前連結会計年度比21.9%増)、当期純利益は1,125百万円(前連結会計年度比18.9%増)となりました。
セグメント別の概況は次の通りです。
①LPガス事業
LPガス仕入れ価格は、円安によるコスト上昇要因はあったものの、CP(サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格)が下落したことにより、大幅に低下いたしました。小売価格対応につきましては大口需要家対象のCP価格連動契約先には誠実に対応し、一方一般家庭用の顧客に対しては十分に理解を得る説明努力を行い、近年の業界内での乱売の影響を受けて悪化した収益の改善に努めました。一方、エネルギー自由化競争では先行する電力自由化に対して、PPS(特定規模電気事業者)との提携をも視野に入れ、新エネルギー供給とのミックスソリューションとして「新たな需要創造」の提案営業に努めてまいりました。これらの活動により、LPガスの販売数量は民生エネルギー業界における市場の伸びがない中、前年同期比1.2%増加したものの、小売価格の値下げにより売上高は減収となりました。一方、営業利益は大幅な増益となりました。
この結果、売上高は19,747百万円(前連結会計年度比5.8%減)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は2,587百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。
②ウォーター事業
ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000m級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の楽園ハワイの地下水」をキャッチフレーズに「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。また、あらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウェイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した8リットルワンウェイボトル「Hawaiian Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取り組みを開始しましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う大きな市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために今期への業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は5,845百万円(前連結会計年度比2.9%減)、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は1,036百万円(前連結会計年度比15.6%減)となりました。
特記事項
ピュアウォーターを利用しての「高濃度水素水サーバー」の販売を開始いたしました。水素濃度「3.4ppm」という業界では類のない高濃度数値の製品としてボトルウォーター業界のみならず「健康」「美容」「エイジングケア」等の新たな市場で需要創造を起こしてまいります。
社内の機能として持っておりました「コールセンター」「事務センター」はより業務の生産性を上げることと、サービス強化のために株式会社TOMを設立し分社化いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、当連結会計年度末は、3,019百万円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,132百万円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益1,933百万円、減価償却費1,143百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,153百万円(前連結会計年度比11.1%増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出540百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,646百万円(前連結会計年度比40.6%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出995百万円、社債の償還による支出500百万円及び配当金の支払額306百万円があったこと等によるものであります。