有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
(イ)関係会社株式
持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を
採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 16:57

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,971	26,824	8,971	26,824
店舗閉鎖損失引当金	2,298	15,418	16,883	833

2023/06/27 16:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払事業所税	691		513
貸倒引当金	10,347		15,785
長期未払金	4,243		3,934

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

2023/06/27 16:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2023年3月31日)
未払事業所税	513
貸倒引当金	15,785
長期未払金	3,934

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/27 16:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産グループごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/06/27 16:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/27 16:57

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 長期未収入金(*3)	31,824
貸倒引当金(*4)	△26,824
	5,000	5,000	-

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/27 16:57