有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 16:57

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2023/06/27 16:57

#3 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 16:57

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しております。また、減損損失については、店舗又は資産グループごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっております。
(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023/06/27 16:57

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得(1,723千円)による増加、減価償却(16,931千円)による減少であります。当事業年度の主な増減額は除却(7,812千円)、減価償却(15,612千円)による減少であります。

2023/06/27 16:57

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、期末残高のみを記載しております。

2023/06/27 16:57

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	3,723	28,415
有形固定資産	1,377,268	1,043,934

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。

2023/06/27 16:57

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が存在すると判定された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。
なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2023/06/27 16:57