長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2023年3月31日
- 21億347万
個別
- 2008年3月31日
- 35億7632万
- 2009年3月31日 -4.3%
- 34億2267万
- 2010年3月31日 -4.6%
- 32億6511万
- 2011年3月31日 -2.55%
- 31億8192万
- 2012年3月31日 -4.09%
- 30億5176万
- 2013年3月31日 -19.3%
- 24億6267万
- 2014年3月31日 +35.41%
- 33億3483万
- 2015年3月31日 -8.97%
- 30億3567万
- 2016年3月31日 -10.38%
- 27億2060万
- 2017年3月31日 -6.3%
- 25億4930万
- 2018年3月31日 -6.72%
- 23億7807万
- 2019年3月31日 -6.43%
- 22億2522万
- 2020年3月31日 -0.2%
- 22億2082万
- 2021年3月31日 -1.94%
- 21億7782万
- 2022年3月31日 -0.14%
- 21億7482万
- 2023年3月31日 -14.48%
- 18億5980万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 2023/06/27 16:57
(注)1.長期借入金・リース債務・割賦債務は1年内返済予定額が含まれております。第45期(2023年3月31日) 短期借入金 267,431 長期借入金 2,103,474 リース債務 27,777
2.連結損益計算書を作成していないため、支払利息は損益計算書の数値を記載しております。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/27 16:57
(注)1.平均利率については、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 - 267,431 - - 1年以内に返済予定の長期借入金 - - - - 1年以内に返済予定のリース債務 - 10,982 - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - 2,103,474 - (注)3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - 16,795 - 2024年~2029年
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は、次のとおりであります。2023/06/27 16:57
当連結会計年度(2023年3月31日) 短期借入金 141,701千円 長期借入金(1年内返済予定額を含む) 1,801,660 計 1,943,361 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 16:57
財務活動の結果使用した資金は276,553千円(前年同期は61,444千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出315,019千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 従来、店舗の展開を事業の主軸としていた当社でありますが、今後は当社グループとして食品製造及び酪農業に参入し、「食」に関する事業展開及びサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた販路の拡大及びコスト削減の実現を目指してまいります。2023/06/27 16:57
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。2023/06/27 16:57
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。