3370 フジタコーポレーション

3370
2024/04/19
時価
9億円
PER 予
23.81倍
2010年以降
赤字-514.41倍
(2010-2023年)
PBR
7.4倍
2010年以降
赤字-529.41倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
31.08%
ROA 予
1.42%
資料
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CSV,JSON

店舗閉鎖損失

【期間】

個別

2008年3月31日
3億336万
2009年3月31日 -83.47%
5014万
2010年3月31日 -72.96%
1355万
2011年3月31日 -69.24%
417万
2012年3月31日 +999.99%
6010万
2013年3月31日 -46.2%
3233万
2014年3月31日 +108.18%
6732万
2015年3月31日 -62.1%
2551万
2016年3月31日 +46.92%
3748万
2017年3月31日 +78.85%
6704万
2018年3月31日 -68.97%
2080万
2019年3月31日 -34.01%
1373万
2020年3月31日 +168.27%
3683万
2021年3月31日 -8.04%
3387万
2022年3月31日 -38.87%
2070万
2023年3月31日 +318.93%
8675万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ)原材料、貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物 15~40年
機械装置及び運搬具 2~8年2023/06/27 16:57
#2 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:千円)
貸倒引当金8,97126,8248,97126,824
店舗閉鎖損失引当金2,29815,41816,883833
2023/06/27 16:57
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
減価償却超過額8,50814,850
店舗閉鎖損失引当金699-
税務上の繰越欠損金 (注)356,941344,963
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
2023/06/27 16:57
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は172,159千円(前年同期は83,262千円の使用)となりました。これは主に減価償却費107,119千円、店舗閉鎖損失86,751千円があるものの、固定資産除売却益60,165千円、売上債権の減少43,135千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/27 16:57
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 製品、仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以前に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~40年
工具、器具及び備品 2~8年2023/06/27 16:57