(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益の改善や設備投資の増加がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念もあり、消費マインドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費税増税等や消費者の食に関する安全意識の一層の高まり等による生活防衛意識は依然として強く、雇用情勢が改善傾向にある事によりパート・アルバイトの時給高騰やそれに伴う人員不足も顕著化しており、店舗運営は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の最終年として、収益体質の更なる確立を図るべく、引き続き店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力強化に取り組んでまいりました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を3本柱として、パート・アルバイトを含めた全従業員を対象とした階層別研修の実施、自社ECサイトオープン等のオフィシャルホームページの更なる充実、季節を感じていただける四季ごとの期間限定コースメニューの開発等、様々な施策を実施してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、常連のお客様の再来店を促すべく新商品である期間限定メニューの「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」を四季に合わせ導入し、また夏季には新規顧客の開拓を中心とした法人営業を行い、繁忙期に再度ご来店いただけるような販売促進活動に注力いたしました。その他にも店舗従業員の商品知識や品質管理能力の向上を図る研修、毎月29日(福「ふぐ」の日)にご来店いただいたお客様へお贈りする「福土産」の実施、老朽化した店舗やお客様の過ごしやすい店舗空間・設備改善のための設備投資を積極的に実施し、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗の再募集を本格的に再開し、11月には、広島県に中国地方初の「玄品ふぐ」も出店し、翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。その一方で、繁忙期を前に3店舗閉店したこともあり、売上高が当社想定どおり伸長することができませんでした。
以上の結果、「玄品ふぐ」の当連結会計年度末における直営店舗数は、前連結会計年度末から2店舗増加し47店舗(関東地区31店舗、関西地区12店舗、その他4店舗)となり、当連結会計年度の売上高は3,201百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から5店舗減少し41店舗(関東地区15店舗、関西地区26店舗)となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により581百万円(同比7.2%減)となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,659百万円(同比1.5%減)となっております。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアでは、魅力あるディスプレイの演出、地域と連携した観光客や団体客誘致等に努めましたが、関門橋工事による車線規制の影響で入場車両の減少、パーキングエリア内駐車場縮小、天井耐震補強工事による約1カ月のレストラン休業、ETC割引制度の縮小及び台風等の悪天候による通行量減少等による利用者減が響き、売上高が減少しました。また、7月には、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、業績が悪化していた最後の1店舗を閉鎖することにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から2店舗減少し12店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,336百万円(同比15.8%減)となりました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から5店舗減少し100店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,118百万円(同比3.0%減)、また、収益性の低い店舗の閉鎖や、直営店舗の収益性回復への取組強化を図ったこと等により、営業利益は201百万円(同比57.0%増)、経常利益は138百万円(同比133.0%増)となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失15百万円、所有不動産及び不採算店舗の減損損失87百万円等を計上したこと等により、当期純利益は42百万円(前連結会計年度は40百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、第三者割当増資による株式の発行による収入、差入保証金の回収による収入はあったものの、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、当連結会計年度末には833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により生じた資金の減少は58百万円(前連結会計年度は164百万円の増加)となりました。これは、減価償却費131百万円、税金等調整前当期純利益31百万円等の増加要因はあったものの、たな卸資産の増加358百万円、未払金の減少24百万円等の資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度比78.0%増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出117百万円、差入保証金の回収による収入16百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は106百万円(前連結会計年度比53.8%減)となりました。これは、株式の発行による収入96百万円等による増加要因はあったものの長期借入金の返済による支出151百万円、短期借入金の純減額48百万円等の減少要因によるものであります。