(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	129,584千円	126,349千円
減価償却超過額	40,876千円	44,092千円
貸倒引当金	174,797千円	85,650千円
繰越欠損金	81,152千円	109,097千円
債務保証損失引当金	56,525千円	62,550千円
関係会社整理損失引当金	24,358千円	29,061千円
その他	41,989千円	15,322千円
繰延税金資産小計	549,283千円	472,124千円
評価性引当額	△476,578千円	△364,473千円
繰延税金資産合計	72,705千円	107,650千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	当事業年度においては、	35.6%
(調整)	税引前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目	ているため、記載しており	4.6%
住民税均等割	ません。	42.9%
評価性引当額の増減		△102.2%
その他		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△19.9%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。