有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策による円安・株高の影響により企業収益改善の動きがみられ、個人消費に関しても消費増税前の駆け込み需要の影響により堅調に推移しました。
パソコン業界においては、WindowsXPのサポート終了期限が迫る中、企業を中心としたパソコン本体の買い替え需要が増加しました。電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比8.6%、出荷金額は16.5%の増加となりました。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、二輪車の工場出荷台数(国内)は前年同期比9.0%増となり、需要は増加傾向にあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高品質な国内メーカー製品の販売を強化してまいりました。従来の低価格な海外メーカー製品が円安の影響により価格が上昇したことで、価格差が縮小した国内メーカー製品の顧客ニーズが高まるといち早く察知し、品揃えに反映できたことが、売上高の増加につながりました。
また、WindowsXPの買い替え需要を取り込むべく、月額会員制「ZOA倶楽部」のオプションサービスとして「WindowsXP買い替えパック」を展開し、買い替えの促進を図るとともに、お客様に必要なサポートを提供することで安心してご購入いただける体制づくりに取り組んでまいりました。多くのお客様にご利用いただき、サポート収益の確保にもつながっております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比9.3%の増加となりました。
バイク事業においては、主力商品のヘルメットやジャケット、グローブ類の販売が好調に推移しました。特に景気回復や消費増税前の駆け込み需要の影響等により、高単価な商品の人気が高まりました。また、ビーコム(通話用無線機)の拡販に注力し、グループでツーリングを楽しみたいライダーへアピールすることにより、新たな需要を創出することで売上高の拡大につながりました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比9.9%の増加となりました。
インターネット通信販売事業においても、パソコン本体の販売が好調に推移しました。また、大型テレビやカーナビ等の高単価な商品の展開を強化したことで、これら商品の売上高が増加しました。その他、当事業年度より新たに取扱いを開始しました車用バッテリーやチャイルドシート等のカー用品が売上を伸ばしております。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比32.6%の増加となりました。
その他、経費につきましては、老朽化した店舗の改装・修繕を積極的に実施したことで修繕費は増加しましたが、お客様には非常に好評であり、新規顧客の増加にもつながっております。また、売上高の増加に伴いまして販売費も増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高13,897,421千円(前年同期比15.0%増)、経常利益175,772千円(前年同期比142.8%増)、当期純利益102,073千円(前年同期比139.3%増)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、WindowsXPの買い替え需要を最大限に取り込むため、在庫確保を早めに行ったことが功を奏し、後半は売上を大きく伸ばすことができました。なお、販売台数は前年同期比99.9%とわずかに前年を下回ったものの、販売単価の上昇により売上高は同126.6%となりました。円安傾向によるデフレ脱却の動きや、景気回復による購買意欲の高まりにより、販売単価が上昇したと考えられます。
その他、デジタルカメラにつきましても、一眼レフタイプの製品を中心として売上高の増加が進んでおります。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は3,052,239千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(周辺機器)
周辺機器におきましては、スマートフォンやタブレット等の普及により、無線LANルータやメモリカード等の関連商品の売上高が増加しました。その他、組み立てパソコンの需要増加を受けて液晶ディスプレイの需要も回復し、売上を大幅に増加させております。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は2,026,599千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(DOS/Vパーツ)
パソコン本体の価格上昇の影響等により、組み立てパソコンのニーズが高まり、売上高が増加しました。DOS/Vパーツについては、当社の強みでもありますので、引き続き品揃えを強化して売上高向上に取り組んでおります。
以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は2,012,912千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(ソフト・サプライ)
ソフトの分野におきましては、パソコン本体の買い替えによる同時購入需要で売上高が増加しました。
サプライの分野におきましては、テレビ録画用の媒体がDVDメディアからHDDへの移行が進んでおり、DVDメディアの売上が減少しました。その他、家庭やオフィスでの印刷需要減退により、インクや用紙の売上高が減少しました。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,674,381千円(前年同期比5.5%減)となりました。
(バイク関連用品)
バイク関連用品の分野につきましては、取扱いアイテムの拡充や店頭展開強化によりポータブルナビゲーションの売上高が増加しております。定番のヘルメット・ジャケット・グローブ類も売上高が増加しており、消費増税の影響もあり、高単価な商品の売上が好調でした。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は933,601千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(通信販売)
通信販売の分野におきましては、高単価なパソコン本体やデジタル一眼レフカメラの取扱いを強化することで、売上高の増加に取り組んでまいりました。また、消費増税の影響で42インチ超の高額な液晶テレビも好調な実績となりました。その他、新たに取扱いを開始しましたチャイルドシートやカーバッテリー等のカー用品も売上高を伸ばしております。
以上の結果、通信販売の売上高は4,043,620千円(前年同期比32.6%増)となりました。
(サービス&サポート)
サービス&サポートの分野におきましては、月額会員制「ZOA倶楽部」の加入者は横ばいとなっているものの、WindowsXP買い替えパック等のサポート重視メニューを新たに導入したことで会費単価が高まり、売上高は増加傾向にあります。
以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は162,935千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ418,047千円増加し、1,595,739千円(前年同期比35.5%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,289千円の収入超過(前年同期は197,101千円の収入超過)となりました。
その主たる要因は、税引前当期純利益175,772千円を計上し、仕入債務が475,369千円、売上債権が321,289千円、たな卸資産が143,762千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,811千円の支出超過(前年同期は7,312千円の支出超過)となりました。
その主たる要因は、差入保証金の回収による収入15,674千円、保険積立金の解約による収入14,493千円、有形固定資産の取得による支出23,638千円、定期預金の預入による支出7,500千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、262,939千円の収入超過(前年同期は104,776千円の支出超過)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出795,357千円、長期借入れによる収入700,000千円、短期借入れによる収入200,000千円、社債発行による収入200,000千円、配当金の支払額41,703千円があったことによるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策による円安・株高の影響により企業収益改善の動きがみられ、個人消費に関しても消費増税前の駆け込み需要の影響により堅調に推移しました。
パソコン業界においては、WindowsXPのサポート終了期限が迫る中、企業を中心としたパソコン本体の買い替え需要が増加しました。電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比8.6%、出荷金額は16.5%の増加となりました。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、二輪車の工場出荷台数(国内)は前年同期比9.0%増となり、需要は増加傾向にあります。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、高品質な国内メーカー製品の販売を強化してまいりました。従来の低価格な海外メーカー製品が円安の影響により価格が上昇したことで、価格差が縮小した国内メーカー製品の顧客ニーズが高まるといち早く察知し、品揃えに反映できたことが、売上高の増加につながりました。
また、WindowsXPの買い替え需要を取り込むべく、月額会員制「ZOA倶楽部」のオプションサービスとして「WindowsXP買い替えパック」を展開し、買い替えの促進を図るとともに、お客様に必要なサポートを提供することで安心してご購入いただける体制づくりに取り組んでまいりました。多くのお客様にご利用いただき、サポート収益の確保にもつながっております。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比9.3%の増加となりました。
バイク事業においては、主力商品のヘルメットやジャケット、グローブ類の販売が好調に推移しました。特に景気回復や消費増税前の駆け込み需要の影響等により、高単価な商品の人気が高まりました。また、ビーコム(通話用無線機)の拡販に注力し、グループでツーリングを楽しみたいライダーへアピールすることにより、新たな需要を創出することで売上高の拡大につながりました。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比9.9%の増加となりました。
インターネット通信販売事業においても、パソコン本体の販売が好調に推移しました。また、大型テレビやカーナビ等の高単価な商品の展開を強化したことで、これら商品の売上高が増加しました。その他、当事業年度より新たに取扱いを開始しました車用バッテリーやチャイルドシート等のカー用品が売上を伸ばしております。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比32.6%の増加となりました。
その他、経費につきましては、老朽化した店舗の改装・修繕を積極的に実施したことで修繕費は増加しましたが、お客様には非常に好評であり、新規顧客の増加にもつながっております。また、売上高の増加に伴いまして販売費も増加しております。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高13,897,421千円(前年同期比15.0%増)、経常利益175,772千円(前年同期比142.8%増)、当期純利益102,073千円(前年同期比139.3%増)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、WindowsXPの買い替え需要を最大限に取り込むため、在庫確保を早めに行ったことが功を奏し、後半は売上を大きく伸ばすことができました。なお、販売台数は前年同期比99.9%とわずかに前年を下回ったものの、販売単価の上昇により売上高は同126.6%となりました。円安傾向によるデフレ脱却の動きや、景気回復による購買意欲の高まりにより、販売単価が上昇したと考えられます。
その他、デジタルカメラにつきましても、一眼レフタイプの製品を中心として売上高の増加が進んでおります。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は3,052,239千円(前年同期比24.8%増)となりました。
(周辺機器)
周辺機器におきましては、スマートフォンやタブレット等の普及により、無線LANルータやメモリカード等の関連商品の売上高が増加しました。その他、組み立てパソコンの需要増加を受けて液晶ディスプレイの需要も回復し、売上を大幅に増加させております。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は2,026,599千円(前年同期比1.7%増)となりました。
(DOS/Vパーツ)
パソコン本体の価格上昇の影響等により、組み立てパソコンのニーズが高まり、売上高が増加しました。DOS/Vパーツについては、当社の強みでもありますので、引き続き品揃えを強化して売上高向上に取り組んでおります。
以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は2,012,912千円(前年同期比7.9%増)となりました。
(ソフト・サプライ)
ソフトの分野におきましては、パソコン本体の買い替えによる同時購入需要で売上高が増加しました。
サプライの分野におきましては、テレビ録画用の媒体がDVDメディアからHDDへの移行が進んでおり、DVDメディアの売上が減少しました。その他、家庭やオフィスでの印刷需要減退により、インクや用紙の売上高が減少しました。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,674,381千円(前年同期比5.5%減)となりました。
(バイク関連用品)
バイク関連用品の分野につきましては、取扱いアイテムの拡充や店頭展開強化によりポータブルナビゲーションの売上高が増加しております。定番のヘルメット・ジャケット・グローブ類も売上高が増加しており、消費増税の影響もあり、高単価な商品の売上が好調でした。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は933,601千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(通信販売)
通信販売の分野におきましては、高単価なパソコン本体やデジタル一眼レフカメラの取扱いを強化することで、売上高の増加に取り組んでまいりました。また、消費増税の影響で42インチ超の高額な液晶テレビも好調な実績となりました。その他、新たに取扱いを開始しましたチャイルドシートやカーバッテリー等のカー用品も売上高を伸ばしております。
以上の結果、通信販売の売上高は4,043,620千円(前年同期比32.6%増)となりました。
(サービス&サポート)
サービス&サポートの分野におきましては、月額会員制「ZOA倶楽部」の加入者は横ばいとなっているものの、WindowsXP買い替えパック等のサポート重視メニューを新たに導入したことで会費単価が高まり、売上高は増加傾向にあります。
以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は162,935千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ418,047千円増加し、1,595,739千円(前年同期比35.5%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,289千円の収入超過(前年同期は197,101千円の収入超過)となりました。
その主たる要因は、税引前当期純利益175,772千円を計上し、仕入債務が475,369千円、売上債権が321,289千円、たな卸資産が143,762千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,811千円の支出超過(前年同期は7,312千円の支出超過)となりました。
その主たる要因は、差入保証金の回収による収入15,674千円、保険積立金の解約による収入14,493千円、有形固定資産の取得による支出23,638千円、定期預金の預入による支出7,500千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、262,939千円の収入超過(前年同期は104,776千円の支出超過)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出795,357千円、長期借入れによる収入700,000千円、短期借入れによる収入200,000千円、社債発行による収入200,000千円、配当金の支払額41,703千円があったことによるものであります。