(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (千円)	うち1年超 (千円)	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(振当処理・特例処理)	金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・円支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動	長期借入金	300,000	300,000	(注)
合 計			300,000	300,000	-

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。