有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2019年2月28日)
機械及び装置	0	百万円
工具、器具及び備品	16	百万円
合 計	40	百万円

2019/05/29 14:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品の当期増加額のうち445百万円は新規出店27店舗によるものであります。2019/05/29 14:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/29 14:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/29 14:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/29 14:06