(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		85百万円
未払事業税・事業所税	34		50
新株予約権	790		631
税務上の繰越欠損金	2,579		1,995
関係会社株式評価損	28,974		58,940
債務保証損失引当金	500		5,491
その他	32		1,083
繰延税金資産小計	33,005		68,278
評価性引当額	△32,891		△67,339
繰延税金資産合計	114		938
繰延税金負債
前払年金費用	△168		△186
その他有価証券評価差額金	△3,266		△5,273
繰延税金負債合計	△3,435		△5,460
繰延税金資産(負債)の純額	△3,321		△4,521

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		7.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△51.6		△99.5
評価性引当額の増減額	9.1		55.5
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		△3.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
これによる損益への影響は軽微であります。