(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
(繰延税金資産)
従業員未払賞与	21,711	千円	23,101	千円
レンタル資産等減価償却	31,487	千円	17,052	千円
資産除去債務	12,939	千円	12,238	千円
貸倒引当金繰入	2,207	千円	8,082	千円
未払事業税	7,573	千円	5,039	千円
関係会社株式評価損	8,504	千円	3,042	千円
減損損失	-	千円	2,097	千円
未払事業所税	1,915	千円	1,105	千円
その他	3,188	千円	2,138	千円
繰延税金資産小計	89,527	千円	73,897	千円
評価性引当額	△18,813	千円	△13,368	千円
繰延税金資産合計	70,713	千円	60,528	千円
(繰延税金負債)
有形固定資産	△5,695	千円	△4,983	千円
繰延税金負債合計	△5,695	千円	△4,983	千円
繰延税金資産純額	65,018	千円	55,544	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)	当事業年度 (2019年5月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.86	30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46	0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.49
住民税均等割	1.33	0.93
評価性引当額	△0.01	△0.59
雇用者給与増加税額控除	-	△1.36
その他	0.06	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.70	28.25