(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策による円安の進行及び株価上昇により輸出環境が改善し、消費支出が若干の持ち直しを見せるなど緩やかな景気回復が続きました。
外食産業におきましては、景気回復への期待感から消費者マインドには改善の傾向が見られたものの、原材料価格の高騰や消費税増税の決定による個人消費の低下等の懸念から、顧客確保のための企業間競争がさらに激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
当社におきましては、当事業年度の経営方針を「追求と挑戦」とし、「なぜ」「なぜ」を繰り返す思考によりあらゆる事象に対してその本質を捉え、真因を追求していくことでノウハウを構築し、さらに高いハードルに挑戦する強い集団となることをめざした取り組みを実施してまいりました。
また、当社が従来重点的に取り組んでおります人財育成について、5店舗1エリアマネジャー体制やハブ大学による既存の店舗従業員教育に加え、当事業年度より部課長への教育をさらに強化し、目前に控えた100店舗体制をサポートできる本部機能の向上を着実に進めてまいりました。
さらに、店舗力向上を図ったQ・S・C・Aの磨き上げの徹底やメンバーズカード入会を促進する取り組みの強化など、当社が継続的に実施しておりますこれら施策についても引き続き注力するとともに、SNS活用による当社ブランドの認知度向上・ファン育成策、タイムリーな販売促進策等の展開を積極的に推進してまいりました結果、既存店の対前年比につきましては、売上高101.9%、客数102.0%となりました。
店舗につきましては、HUB業態7店舗(相模大野店、大宮西口店、御茶ノ水店、京阪京橋店、京都ヨドバシ店、仙台名掛丁店、上野昭和通り店)を出店いたしました。その中でも「HUB京阪京橋店」は当社店舗最大級の規模を誇り、従来のPUBとしての利用に加え各種イベント等を同時に実施可能な設備を備えるなど、当社が創業以来培ってまいりました英国風PUBのあらゆるエッセンスが詰まった店舗となりました。また、東北地方1号店となる「HUB仙台名掛丁店」の出店により、英国PUB文化を日本において広く普及させるという当社の経営理念実現を一歩前進させることができました。これらにより、当事業年度末現在における店舗数は直営店84店舗(休業中店舗除く)となりました。
平成25年3月には、「キャッシュ・オン・デリバリー」に代表される英国風PUBという業態を通じて、PUB文化とその楽しみ方を提供し日本に定着させた功績を評価していただき、農林水産省主催の「第21回優良外食産業表彰 新規業態・人材開発部門」におきまして大臣賞を受賞することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,478百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は703百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益は707百万円(前年同期比7.2%増)、当期純利益は427百万円(前年同期比19.6%増)となり、7期連続の増収増益となりました。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて140百万円
増加し、1,303百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、768百万円(前年同期比115百万円の増加)となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が703百万円、減価償却費が340百万円となった一方で、法人税等の支払
額が283百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、377百万円(前年同期比124百万円の増加)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が296百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円及び長
期前払費用の支出が48百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、250百万円(前年同期比42百万円の減少)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が160百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が96百万
円、割賦債務の返済による支出が175百万円及び配当金の支払額が98百万円あったことによるものでありま
す。