(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策等を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、消費税増税や物価上昇等に伴う実質所得の低下などから個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、円安等による原材料価格高騰や景気回復を背景とする採用難による収益圧迫などに加え、食の安全安心に対する関心の高まり、業態を超えた顧客獲得競争が激化するなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの3年間」と定め、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築をめざし「中期経営計画(2014年～2016年)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、経営方針を「動(DO)」とし、役割と責任の所在を明確にしてプロとして自らが率先して行動することにより、「優秀な人財の確保」「既存店の改装・改修の実施」「販売価格の死守」を骨子とした施策を展開し、基盤構築に向け着実に歩を進めてまいりました。
各施策の進捗といたしまして、「優秀な人財の確保」につきましては、クルー(アルバイト)時給を見直すと同時に獲得諸施策を実施し、一部従業員の給与改定を行うなど、業界最高水準の処遇へ向けた取り組みを実施することで、必要人員の確保に努めてまいりました。「既存店の改装・改修の実施」につきましては、万全な状態での100店舗体制構築に向け、経年10年以上の18店舗の改修を進めてまいりました。「販売価格の死守」につきましては、昨今の原材料価格高騰を背景にメニュー価格の見直しを行う企業が相次ぐ中、当社はメニュー価格を据え置き、客数を伸ばすことによって収益の確保に努めてまいりました。
また、当事業年度におきましては、店舗力向上を図ったQ・S・C・Aの磨き上げの徹底、メンバーズカードへの入会促進及びSNS活用による販売促進策への注力並びにサッカー・ハロウィーン等のイベントが奏功し、既存店の対前年比につきましては、売上高103.8%、客数104.5%となりました。
店舗につきましては、HUBブランド3店舗(新宿区役所通り店、仙台一番町四丁目店、渋谷センター街店)を新規に出店し、ビル建替えのため一時休業しておりましたHUB新宿西口大ガード店をリニューアルオープンいたしました。また、ビル建替えのためHUBブランド3店舗(新宿靖国通り店、上野店、京都京劇店)を退店し、当事業年度末現在における店舗数は85店舗となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,168百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は658百万円(前年同期比6.3%減)、経常利益は655百万円(前年同期比7.3%減)、当期純利益は381百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
なお、当社は英国風PUB事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて340百万円増加し、1,644百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、964百万円(前年同期比196百万円の増加)となりました。
主な原因は、法人税等の支払額が246百万円となった一方で、税引前当期純利益が639百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、346百万円(前年同期比31百万円の減少)となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が308百万円、差入保証金の差入による支出が52百万円及び長期前払費用の取得による支出が20百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、277百万円(前年同期比27百万円の増加)となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入が120百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が117百万円、割賦債務の返済による支出が130百万円及び配当金の支払額が105百万円あったことによるものであります。