(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57,590千円	48,496千円
減価償却費	7,428千円	7,428千円
減損損失	7,779千円	6,637千円
資産除去債務	44,586千円	48,404千円
ポイントカード値引経費見積り額	11,600千円	13,952千円
未払事業税	13,680千円	13,680千円
一括償却資産	14,112千円	15,945千円
その他	24,413千円	15,157千円
繰延税金資産計	181,192千円	169,702千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	17,792千円	20,461千円
繰延税金負債計	17,792千円	20,461千円
繰延税金資産の純額	163,399千円	149,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
住民税均等割等	1.1%	1.2%
法定実効税率の変更による影響	1.2%	-
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	39.2%

3 決算日後の法人税の税率等の変更
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布されたことにより、復興法人特別税の課税期間が1年間短縮されました。当社では第18期(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)に解消が予定される一時差異に対応する法定実効税率を38.0%から35.6%に変更することとなります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。