(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	557,173千円	606,198千円
賞与引当金	20,586千円	27,986千円
減価償却費	2,066千円	2,066千円
減損損失	206,025千円	175,170千円
資産除去債務	185,267千円	183,011千円
値引経費見積り額	6,551千円	―千円
一括償却資産	1,460千円	1,767千円
その他	44,446千円	49,471千円
繰延税金資産小計	1,023,578千円	1,045,671千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△557,173千円	△606,198千円
評価性引当額	△414,579千円	△380,642千円
評価性引当額小計	△971,752千円	△986,840千円
繰延税金資産合計	51,825千円	58,830千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△69,586千円	△61,731千円
その他	△73,950千円	―千円
繰延税金負債合計	△143,537千円	△61,731千円
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△91,711千円	△2,901千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	557,173	557,173千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△557,173	△557,173千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	606,198	606,198千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△606,198	△606,198千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)	当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	△1.9%
住民税均等割等	181.7%	△8.5%
評価性引当額の増減	136.8%	△2.6%
法人税等還付税額	△1,065.6%	―%
その他	△78.5%	△3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△780.0%	18.6%