四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/04/25 15:27
【資料】
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【項目】
24項目

株式の総数

①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式5,100,000
5,100,000

発行済株式、株式の総数等

②【発行済株式】
種類第1四半期会計期間末現在発行数(株)
(平成26年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成26年4月25日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式2,879,7002,879,700東京証券取引所
(マザーズ)
単元株式数
100株
2,879,7002,879,700

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年4月1日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

発行済株式総数、資本金等の推移

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
平成26年1月1日~平成26年3月31日
(注)1
2,4002,879,700741720,228741676,784
平成26年3月26日
(注)2
-2,879,700-720,228△676,043741

(注)1.新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金676,043千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損補填を行っております。
これは、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、早期復配体制の実現を目的とするものです。

発行済株式、議決権の状況

①【発行済株式】
平成26年3月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)---
完全議決権株式(その他)普通株式 2,877,10028,771権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式普通株式 200-同上
発行済株式総数2,877,300--
総株主の議決権-28,771-

(注)平成26年1月1日~平成26年3月31日に新株予約権(ストック・オプション)の行使により、発行済株式総数及び議決権の数がそれぞれ2,400株及び24個増加しております。