(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等否認	4,551千円		7,197千円
保証金償却超過額	107		-
減損損失	69,865		68,930
貸倒引当金	8,124		6,811
投資有価証券評価損	12,474		12,474
繰越欠損金	279,169		93,334
資産除去債務	16,877		26,169
その他	6,976		5,573
繰延税金資産小計	398,146		220,489
評価性引当額	△373,146		△93,808
繰延税金資産合計	25,000		126,681
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	7,042		14,283
その他有価証券評価差額	1,833		202
繰延税金負債合計	8,875		14,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		7.3
外国税額控除	6.6		2.6
住民税均等割等	15.4		6.6
評価性引当額の増減	△45.6		△56.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.7
その他	0.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		△2.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,424千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。