普通株式

当社は、剰余金の配当以外の株主の皆様に対する利益還元として自己株式の取得を検討していましたが、当社の筆頭株主である株式会社ラ・ホールディングス(以下「ラ・ホールディングス」といいます。)より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、当該株式の取得を目的とする本公開買付けを実施いたします。
当社グループは本書提出日現在、当社、子会社19社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤とし、主として「都市型」×「駅前」×「大型」の店舗を、当社の連結子会社である株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として店舗を展開しております。
当社は、平成26年6月、「グループ一体の新たなインターネット通販システムの構築のための投資及び株式会社コジマとのシステム統合のための投資等の資金」、「統合物流システムの構築及び商品センター新設のための投資資金」に充当する目的で、2021年(平成33年)満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といいます。)を額面総額150億円で発行し、資金調達を行いました。本新株予約権付社債に付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の行使期間は、平成26年7月11日から平成33年6月14日まで(ルクセンブルク時間)とし、当初の転換価額は、951円(本新株予約権の目的となる株式の数:15,772,870株)となっております。
一方、当社は、株主への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えており、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配分の基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。平成30年8月期の配当につきましては、1株当たり中間配当5円を実施し、期末配当は7円(予想)とし、合計で1株当たり12円の年間配当を実施する予定であります。また、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。なお、当社は、平成28年3月1日に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けの方法により、62,000株(平成28年2月29日時点の当社の発行済株式総数(182,478,765株)に対する割合:0.03%(小数点以下第三位を四捨五入。)、取得価格:1株につき928円)の自己株式の取得を実施しております。
平成26年6月の本新株予約権付社債の発行以降、当社株式の市場株価は本新株予約権の転換価額(注1)を一定の期間上回って推移したことを受け、本新株予約権の行使が促進され、本新株予約権付社債の発行時に172,352,600株であった当社の発行済株式総数は、平成30年3月31日現在、187,639,708株となり発行時から15,287,108株増加しております。このように、本新株予約権の行使期限である平成33年6月14日(ルクセンブルク時間)を待たずして行使が順調に進んだことを受け、また、当社の連結ベースの自己資本比率が平成26年8月期の25.7%から平成29年8月期には34.9%に上昇し財務内容が改善してきたことを踏まえ、当社は、自己株式の取得により株主の皆様に利益還元を図ることについて、平成30年2月中旬より検討を開始しました。
(注1) 本新株予約権の転換価額は、当初の951円から平成28年9月1日付で949円に、平成29年9月1日付で947.5円に調整されております。
かかる状況の下、平成30年2月下旬、当社は、当社の筆頭株主であるラ・ホールディングス(本書提出日現在の保有株式数:18,661,500株、保有割合(注2):9.95%)より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。なお、ラ・ホールディングスは、当社の元代表取締役社長であり創業者でもある新井隆二氏が議決権の100%を保有する資産管理会社であります。
(注2) 「保有割合」とは、本書提出日現在の当社の発行済株式総数(187,639,708株。ただし、平成30年4月1日から本書提出日までの本新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。)に対する保有株式数の割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入し、以下、保有割合の計算において同じとします。
当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、平成30年3月上旬から平成30年3月中旬にかけ、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断しました。
自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。さらに、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
上記検討内容を踏まえ、当社は、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスに対して、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去1ヶ月間または同日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値のいずれかの単純平均値から10%程度ディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスより保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)の応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
これを受け、当社において本公開買付価格についてその後再度慎重に検討を行い、平成30年4月6日に、当社は、本公開買付けの最終的な条件についてラ・ホールディングスと協議を行いました。具体的には、当社は、短期的な価格変動の影響を受けず、かつ直近の業績が十分に株価に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から10%ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることをラ・ホールディングスに平成30年4月6日に提案しました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、ラ・ホールディングスより上記条件にて保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)を応募する旨の回答を平成30年4月6日に得られました。
以上の検討及び判断を経て、当社は、平成30年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施することを決議しました。なお、本公開買付けにおける買付予定数については、ラ・ホールディングス以外の株主の皆様にも応募の機会を提供するという観点から、10,000,000株(保有割合にして5.33%)を上限としております。
本公開買付けに要する資金については、株式会社みずほ銀行からの借入金(最大150億円)及び自己資金で充当する予定であります。平成30年2月28日時点における当社の連結ベースの手元流動性(現金及び預金)は約228億円であり、また当社の事業から生み出されるキャッシュ・フローの積み上げにより、現状の設備投資計画及び配当方針に影響を与えることなく当該借入金の返済を行っていくことが可能であることから、当社の今後の事業運営や財務の健全性及び安定性は本公開買付け後も維持できるものと考えております。
なお、当社は、ラ・ホールディングスより、本公開買付けに応募しないラ・ホールディングスが保有する当社普通株式9,361,500株(保有割合:4.99%)については、ラ・ホールディングスが当面継続的に保有する方針であるとの説明を受けております。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定であります。

(1)【発行済株式の総数】
187,639,708株(平成30年4月11日現在)
(注) 「発行済株式の総数」には、平成30年4月1日から本書提出日までの本新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(3)【取締役会における決議内容】

種類	総数(株)	取得価額の総額(円)
普通株式	10,000,100	14,970,149,700

(注) 取得する株式総数の発行済株式の総数に占める割合は、5.33%であります(小数点以下第三位を四捨五入)。

(1)【買付け等の期間】

買付け等の期間	平成30年4月11日(水曜日)から平成30年5月11日(金曜日)まで(20営業日)
公告日	平成30年4月11日(水曜日)
公告掲載新聞名	電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 (電子公告アドレス http://disclosure.edinet-fsa.go.jp/)

(2)【買付け等の価格等】

上場株券等の種類	買付け等の価格
普通株式	1株につき金1,497円
算定の基礎	当社は、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。また、当社普通株式の市場価格として適正な時価を算定するためには、市場株価が経済状況その他様々な条件により日々変動しうるものであることから、一定期間の株価変動を考慮することが望ましいことを勘案し、東京証券取引所市場第一部における、本公開買付けの実施を決議した平成30年4月10日の取締役会決議日の前営業日(平成30年4月9日)の当社普通株式の終値1,753円、同年4月9日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,686円(円未満を四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。)及び同年4月9日までの過去3ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,663円を参考にいたしました。
	さらに、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
	上記検討内容を踏まえ、当社は、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスに対して、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去1ヶ月間または同日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値のいずれかの単純平均値から10%程度ディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスより保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)の応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。
	これを受け、当社において本公開買付価格についてその後再度慎重に検討を行い、平成30年4月6日に、当社は、本公開買付けの最終的な条件についてラ・ホールディングスと協議を行いました。具体的には、当社は、短期的な価格変動の影響を受けず、かつ直近の業績が十分に株価に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から10%ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることをラ・ホールディングスに平成30年4月6日に提案しました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、ラ・ホールディングスより上記条件にて保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)を応募する旨の回答を平成30年4月6日に得られました。
	以上の検討及び判断を経て、当社は、平成30年4月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値1,663円に対して9.98%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。)ディスカウントした1,497円(円未満を四捨五入。)とすることを決定しました。
	なお、本公開買付価格である1,497円は、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である平成30年4月10日の前営業日(同年4月9日)の当社普通株式の終値1,753円から14.60%、同年4月9日までの過去1ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,686円から11.21%、同年4月9日までの過去3ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値1,663円から9.98%、それぞれディスカウントした金額となります。
	また、本公開買付価格である1,497円は、本書提出日の前営業日である平成30年4月10日の当社普通株式の終値1,732円から13.57%ディスカウントした金額となります。

	なお、当社は平成28年3月1日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて実施した自己株式取得の取得価格を1株につき928円(取得日の前営業日の終値)としており、本公開買付価格である1,497円とは569円の差額が生じております。これは、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)の取得価格は取得日の前営業日の終値で決定されたのに対し、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)実施後に当社株式の市場株価が上昇したこと、また、本公開買付価格は本公開買付けの取締役会決議日である平成30年4月10日の前営業日(平成30年4月9日)の東京証券取引所市場第一部における過去3ヶ月間の当社普通株式の終値の単純平均値よりディスカウントを行った価格で決定されたことによるものであります。
算定の経緯	当社は、平成26年6月、「グループ一体の新たなインターネット通販システムの構築のための投資及び株式会社コジマとのシステム統合のための投資等の資金」、「統合物流システムの構築及び商品センター新設のための投資資金」に充当する目的で、本新株予約権付社債を額面総額150億円で発行し、資金調達を行いました。本新株予約権の行使期間は、平成26年7月11日から平成33年6月14日まで(ルクセンブルク時間)とし、当初の転換価額は、951円(本新株予約権の目的となる株式の数:15,772,870株)となっております。
	平成26年6月の本新株予約権付社債の発行以降、当社株式の市場株価は本新株予約権の転換価額を一定の期間上回って推移したことを受け、本新株予約権の行使が促進され、本新株予約権付社債の発行時に172,352,600株であった当社の発行済株式総数は、平成30年3月31日現在、187,639,708株となり発行時から15,287,108株増加しております。このように、本新株予約権の行使期限である平成33年6月14日(ルクセンブルク時間)を待たずして行使が順調に進んだことを受け、また、当社の連結ベースの自己資本比率が平成26年8月期の25.7%から平成29年8月期には34.9%に上昇し財務内容が改善してきたことを踏まえ、当社は、自己株式の取得により株主の皆様に利益還元を図ることについて、平成30年2月中旬より検討を開始しました。
	かかる状況の下、平成30年2月下旬、当社は、当社の筆頭株主であるラ・ホールディングス(本書提出日現在の保有株式数:18,661,500株、保有割合:9.95%)より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
	当社は、これを受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格への影響、並びに当社の財務状況を勘案の上、平成30年3月上旬から平成30年3月中旬にかけ、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。かかる検討の結果、当社が自己株式として取得することは、当社株式の需給関係の一時的な悪化を回避することが期待できるだけでなく、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がることになると判断しました。
	自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断しました。また、本公開買付価格の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いことを勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場価格を重視すべきであると考えました。さらに、本公開買付けに応募せずに当社普通株式を保有し続ける株主の皆様の利益を尊重する観点から、当社資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断しました。なお、ディスカウント率については、過去の自己株式の公開買付けの事例を参考にすることとしました。
	上記検討内容を踏まえ、当社は、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスに対して、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去1ヶ月間または同日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値のいずれかの単純平均値から10%程度ディスカウントを行った価格で当社が公開買付けを実施した場合の応募について打診したところ、平成30年3月下旬に、ラ・ホールディングスより保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)の応募を前向きに検討する旨の回答を得ました。

	これを受け、当社において本公開買付価格についてその後再度慎重に検討を行い、平成30年4月6日に、当社は、本公開買付けの最終的な条件についてラ・ホールディングスと協議を行いました。具体的には、当社は、短期的な価格変動の影響を受けず、かつ直近の業績が十分に株価に織り込まれていると考えられる、本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値から10%ディスカウントした金額を本公開買付価格とすることをラ・ホールディングスに平成30年4月6日に提案しました。その結果、当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、ラ・ホールディングスより上記条件にて保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)を応募する旨の回答を平成30年4月6日に得られました。
	以上を踏まえ、当社は、平成30年4月10日開催の取締役会において、本公開買付価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日の前営業日である平成30年4月9日までの過去3ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値1,663円に対して9.98%ディスカウントした1,497円とすることを決定しました。

(3)【買付予定の上場株券等の数】

上場株券等の種類	買付予定数	超過予定数	計
普通株式	10,000,000(株)	―(株)	10,000,000(株)
合計	10,000,000(株)	―(株)	10,000,000(株)

(注1) 応募株券等(本公開買付けに応募された株券等をいいます。以下同じとします。)の数の合計が買付予定数(10,000,000株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数(10,000,000株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
(注2) 単元未満株式についても本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、当社は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)中に自己の株式を買い取ることがあります。

(1)【応募の方法】
① 公開買付代理人
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
② 本公開買付けに応募する際には、所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、公開買付期間の末日の15時までに、公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募してください。なお、オンライントレードである「みずほ証券ネット倶楽部」においては応募の受付けは行いません。
③ 本公開買付けに係る応募の受付けにあたっては、本公開買付けに応募する株主(以下「応募株主等」といいます。)が、公開買付代理人に証券取引口座を開設した上、応募する予定の株券等を当該証券取引口座に記録管理している必要があります。本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等を経由した応募の受付けは行われません。また、本公開買付けにおいては、当社指定の特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社に設定された特別口座に記録されている株券等をもって本公開買付けに応募することはできません。応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された証券取引口座又は特別口座の口座管理機関に設定された特別口座に記載又は記録されている場合は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した証券取引口座への振替手続を完了していただく必要があります。(注1)
④ 応募株主等は、応募に際しては、上記「公開買付応募申込書」とともに、ご印鑑をご用意ください。
⑤ 公開買付代理人に証券取引口座を開設しておられない応募株主等は、新規に証券取引口座を開設していただく必要があります。証券取引口座を開設される場合には、個人番号(マイナンバー)又は法人番号及び本人確認書類(注2)をご用意ください。
⑥ 上記③の応募株券等の振替手続及び上記⑤の口座の新規開設には一定の日数を要する場合がありますのでご注意ください。
⑦ 外国の居住者である株主(法人株主を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。
⑧ 公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いは、次のとおりであります。(※)
(イ)個人株主の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者である株式発行法人の資本金等の額(連結法人の場合は連結個別資本金等の額)のうち交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額(以下「みなし配当の金額」といいます。)は配当所得に係る収入金額となります。また、交付を受ける金銭の額からみなし配当の金額を除いた部分の金額は、株式の譲渡所得等に係る収入金額とみなされます。
なお、みなし配当の金額が生じない場合は、交付を受ける金銭の額の全てが株式の譲渡所得等に係る収入金額となります。
みなし配当の金額に対しては、原則として、その金額の20.315%(所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく復興特別所得税(以下「復興特別所得税」といいます。):15.315%、住民税:5%)に相当する金額が源泉徴収されます(非居住者については、住民税は徴収されません。)。ただし、個人株主が租税特別措置法施行令第4条の6の2第12項に規定する大口株主等に該当する場合は、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)を乗じた金額が源泉徴収されます。また、株式の譲渡所得等に係る収入金額から当該株式に係る取得費等を控除した金額は、原則として、申告分離課税の対象となります(国内に恒久的施設を有しない非居住者については、原則として、課税の対象となりません。)。なお、租税特別措置法第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に規定する非課税口座の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等がみずほ証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座がみずほ証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。
(ロ)法人株主の場合
みなし配当の金額については、配当等の額となり、原則として、その金額に15.315%(所得税及び復興特別所得税)を乗じた金額が源泉徴収されます。また、交付を受ける金銭の額のうち、みなし配当の金額以外の金額は、有価証券の譲渡に係る対価の額となります。
(ハ)外国人株主のうち、適用ある租税条約に基づき、当該みなし配当金額に対する所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けることができる株主で、かつ、それを希望する株主は、公開買付期間の末日までに公開買付代理人に対して租税条約に関する届出書をご提出ください。
(※) 税務上の具体的なご質問等につきましては、税理士等の専門家にご確認いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
⑨ 応募の受付けに際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込みの受付票が交付されます。
(注1) 当社指定の特別口座の口座管理機関に設定された特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続について
当社指定の特別口座の口座管理機関に設定された特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続を公開買付代理人経由又は特別口座の口座管理機関にて行う場合は、特別口座の口座管理機関に届け出ている個人情報と同一の情報が記載された「口座振替申請書」による申請が必要となります。詳細については、公開買付代理人又は特別口座の口座管理機関にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
(注2) 個人番号(マイナンバー)又は法人番号及び本人確認書類の提出について
公開買付代理人において新規に証券取引口座を開設される場合、又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人株主の場合には、次の本人確認書類等が必要になります。番号確認書類及び本人確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人へお問合せください。
個人株主の場合 次の表の①から③のいずれかの個人番号確認書類及び本人確認書類が必要になります。なお、個人番号(マイナンバー)をご提供いただけない方は、公開買付代理人であるみずほ証券株式会社にて口座開設を行うことはできません。また、公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している方であっても、氏名、住所、個人番号(マイナンバー)を変更する場合には個人番号確認書類及び本人確認書類が必要になります。

		①		②		③
番号確認書類		個人番号カード (両面) 顔写真付き		通知カード		個人番号が記載された住民票の写し 又は 住民票記載事項証明書 (※当該書類は本人確認書類の一つになります。)
+				+		+
本人確認書類				a.以下のいずれかの書類1つ(顔写真付き確認書類)		a.以下のいずれかの書類1つ(顔写真付き確認書類)
				・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券(パスポート) ・在留カード ・療育手帳 ・身体障害者手帳等		・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・旅券(パスポート) ・在留カード ・療育手帳 ・身体障害者手帳等
				又は		又は
				b.以下のいずれかの書類2つ(aの提出が困難な場合)		b.以下のいずれかの書類1つ(aの提出が困難な場合)
				・住民票の写し ・住民票の記載事項証明書 ・国民健康保険被保険者証などの各種健康保険証 ・印鑑登録証明書 ・国民年金手帳等		・国民健康保険被保険者証などの各種健康保険証 ・印鑑登録証明書 ・国民年金手帳等

・個人番号カード(両面)をご提出いただく場合、別途本人確認書類のご提出は不要です。
・氏名、住所、生年月日の記載のあるものをご提出ください。
・本人確認書類は有効期限内のもの、期限の記載がない場合は6ヶ月以内に作成されたものをご提出ください。
法人株主の場合 「法人番号指定通知書」の写し、又は、国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)から印刷した法人番号が印刷された書面及び本人確認書類(登記事項証明書(6ヶ月以内に作成されたもので名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに事業内容を確認できるもの))が必要になります。なお、法人自体の本人確認書類に加え、取引担当者(当該法人の代表者が取引する場合はその代表者)個人の本人確認書類が必要となります。また、公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している法人であっても、法人名称及び所在地を変更する場合には法人番号確認書類及び本人確認書類が必要になります。
外国人株主の場合 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の上記本人確認書類に準じるもの等(本人確認書類は、自然人の場合は、氏名、住所、生年月日の記載のあるもの(※1)、法人の場合は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに事業内容の記載のあるもの(※2)が必要です。また、当該本人確認書類は、自然人及び法人ともに6ヶ月以内に作成されたもの、又は有効期間若しくは期限のある書類は有効なものに限ります。)及び常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書の写し(※3)が必要となります。
(※1) 外国に居住される日本国籍を有する株主の方は、原則として旅券(パスポート)の提出をお願いいたします。
(※2) 法人の場合、当該法人の事業内容の確認が必要であるため、本人確認書類に事業内容の記載がない場合は、別途事業内容の確認できる書類(居住者の本人確認書類に準じる書類又は外国の法令の規定により当該法人が作成されることとされている書類で事業内容の記載があるもの)の提出が必要です。
(※3) 当該外国人株主の氏名又は名称、国外の住所地の記載のあるものに限り、①常任代理人による証明年月日、②常任代理人の名称、住所、代表者又は署名者の氏名及び役職が記載され、公開買付代理人の証券取引口座に係る届出印により原本証明が付されたもの。

(2)【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の15時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の15時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
解除書面を受領する権限を有する者
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
(その他みずほ証券株式会社全国各支店)

(3)【上場株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2)契約の解除の方法」に記載の方法により公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに下記「8 決済の方法」の「(4)上場株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。

(4)【上場株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号

(1)【買付け等に要する資金】

買付代金(円)(a)	14,970,000,000
買付手数料(b)	19,000,000
その他(c)	2,000,000
合計(a)+(b)+(c)	14,991,000,000

(注1) 「買付代金(円)(a)」欄には、買付予定数(10,000,000株)に本公開買付価格(1,497円)を乗じた金額を記載しております。
(注2) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注3) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告に要する費用及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用につき、その見積額を記載しております。
(注4) その他公開買付代理人に支払われる諸経費等がありますが、その額は本公開買付け終了時まで未定であります。
(注5) 上記金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。

(2)【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】

① 届出日の前日現在の預金等	預金の種類	金額(円)
	普通預金	2,945,881,263
	計(a)	2,945,881,263

② 届出日以後に借入を予定している資金	借入先の業種	借入先の名称等	借入契約の内容	金額(円)
	銀行	株式会社みずほ銀行 (東京都千代田区大手町一丁目5番5号)	買付け等に要する資金に充当するための借入れ(注) 契約期限:平成30年12月28日 金利 :TIBORを基準金利とした市場連動金利 担保 :なし	15,000,000,000
	計(b)			15,000,000,000

(注) 公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、株式会社みずほ銀行から15,000,000,000円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書を平成30年4月9日付で取得しております。なお、当該融資の前提条件として、本書の添付書類である融資証明書記載のものが定められております。
③ 買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計
17,945,881,263円((a)+(b))

(1)【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号

(2)【決済の開始日】
平成30年6月5日(火曜日)

(3)【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行い、買付代金からみなし配当に係る源泉徴収税額(注)を差し引いた金額を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、公開買付代理人の応募受付けをした応募株主等の口座へお支払いします。
(注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係については、上記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(1)応募の方法」⑧の公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いをご参照ください。

(4)【上場株券等の返還方法】
下記「9 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の有無及び内容」又は「(2)公開買付けの撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部又は一部を買付けないこととなった場合には、公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を公開買付期間の末日の翌営業日(本公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日)以後、速やかに応募が行われた時の状態に戻します。

(1)【法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第4項第2号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の数の合計が買付予定数(10,000,000株)を超えないときは、応募株券等の全部の買付け等を行います。応募株券等の数の合計が買付予定数(10,000,000株)を超えるときは、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の13第5項及び府令第21条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(100株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たないときは、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき1単元(追加して1単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券等の数までの数)の応募株券等の買付け等を行います。ただし、切り捨てられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付け等を行うと買付予定数を超えることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付け等を行う株主を決定します。
あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えるときは、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方式により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとします。ただし、切り上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数を下回ることとなる場合には、買付予定数を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽選により買付株数を減少させる株主を決定します。

(2)【公開買付けの撤回等の開示の方法】
当社は、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の11第1項ただし書に基づき、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。

(3)【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除の方法については、上記「6 応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。なお、当社は応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求しません。また、応募株券等の返還に要する費用も当社の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続終了後速やかに上記「8 決済の方法」の「(4)上場株券等の返還方法」に記載の方法により返還します。

(4)【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
当社は、公開買付期間中、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の6第1項及び令第14条の3の8により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。ただし、公開買付期間の末日までに公告を行うことが困難な場合は、府令第11条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

(5)【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(ただし、法第27条の22の2第2項において準用する法第27条の8第11項ただし書に規定する場合を除きます。)は、直ちに訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを府令第11条に規定する方法により公表します。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては、訂正した公開買付説明書を交付して訂正します。ただし、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正します。

(6)【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間の末日の翌日に、令第14条の3の4第6項及び第9条の4並びに府令第19条の2に規定する方法により公表します。

(7)【その他】
① 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)を利用して行われるものでもなく、更に米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、若しくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。
また、本書又は関連する買付書類は、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。本公開買付けへの応募に際し、応募株主等(外国人株主の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の表明及び保証を行うことを求められることがあります。
応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内において若しくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付け等若しくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商若しくは国際通商の方法・手段(ファクシミリ、電子メール、インターネット通信、テレックス及び電話を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付け等に関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
② 当社は、当社の株主名簿管理人より平成30年2月28日現在の株主名簿を受領し、ラ・ホールディングスが主要株主に該当しなくなったことを確認しました。これに伴い、平成30年3月19日付で主要株主の異動に係る臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
③ 当社は、当社が本公開買付けの実施を決議した場合、ラ・ホールディングスより保有株式の一部である9,300,000株(保有割合:4.96%)を応募する旨の回答を平成30年4月6日に得られました。なお、当社は、ラ・ホールディングスより、本公開買付けに応募しないラ・ホールディングスが保有する当社普通株式9,361,500株(保有割合:4.99%)については、ラ・ホールディングスが当面継続的に保有する方針であるとの説明を受けております。
④ 当社は、平成30年4月10日に「平成30年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表しております。当該公表に基づく、当社の四半期決算短信の概要は以下のとおりであります。なお、当該内容につきましては、法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューを受けておりません。詳細につきましては、当該公表の内容をご参照ください。
平成30年8月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)の概要
(平成29年9月1日～平成30年2月28日)
(イ)損益の状況(連結)

会計期間	平成30年8月期 (第38期第2四半期連結累計期間)
売上高	415,063百万円
売上原価	299,645百万円
販売費及び一般管理費	102,070百万円
営業外収益	1,307百万円
営業外費用	250百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,701百万円

(ロ)1株当たりの状況(連結)

会計期間	平成30年8月期 (第38期第2四半期連結累計期間)
1株当たり四半期純利益	47.57円
1株当たり配当額	5.00円

金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名	東京証券取引所 市場第一部
月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年1月	平成30年2月	平成30年3月	平成30年4月
最高株価(円)	1,458	1,488	1,722	1,795	1,748	1,706	1,786
最低株価(円)	1,248	1,344	1,394	1,624	1,552	1,573	1,682

(注) 平成30年4月の株価は、4月10日までの株価であります。

(1)【発行者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日) 平成28年11月18日 関東財務局長に提出
事業年度 第37期(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) 平成29年11月17日 関東財務局長に提出
②【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第38期第1四半期(自 平成29年9月1日 至 平成29年11月30日) 平成30年1月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第38期第2四半期(自 平成29年12月1日 至 平成30年2月28日) 平成30年4月12日 関東財務局長に提出予定
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社ビックカメラ
(東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)