有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移していたものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業においては消費の二極化が進み、節約型・低価格志向型が定着する一方で、高品質志向型の消費者も増加傾向にあり一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が集まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は益々高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。第1次・第2次産業においては当社の高品質な養殖魚の販路拡大による養殖事業の拡大に努め、第3次産業においては鮮魚業態への店舗展開、既存店におけるお客様のリピート率向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
上記結果、当連結会計年度につきましては、売上高38億16百万円(前期比8.1%増)、営業利益3億15百万円(前期比6.2%増)、経常利益3億45百万円(前期比8.0%増)、当期純利益2億20百万円(前期比4.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 飲食事業
第3次産業としての飲食事業においては、平成26年11月に吉祥寺に「魚王KUNI」と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の複合店舗をオープンし、平成27年8月に「とらふぐ亭 川崎駅前店」の1階を「魚王KUNI川崎店」へ業態変更するなど、鮮魚業態の店舗展開を推進しております。また、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、様々な販促施策を講じた結果、順調に業績を伸ばしております。
平成27年4月からは仕入価格の高騰により一部のコース価格を値上げしたものの、高品質な食材をお値打ち感のある価格で提供する当社の基本的な方針は変わらず、今後も顧客満足を重視した店舗運営と店舗展開を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億80百万円(前期比5.3%増)となりました。
② 外販事業
第2次産業においては、宅配用の加工製品を外注から自社加工場での内製にしたことで商品の多様性が広がっております。その結果、平成27年2月にとらふぐ亭宅配オリジナル商品をテレビショッピングQVCチャンネルに出品したことに加え、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和されて以降、当社外販事業の主力商品である身欠きふぐ(除毒処理済ふぐ)の売上が堅調に推移しております。
第1次産業においては、自社クロマグロ「極海一番」の販売が軌道に乗ったことで売上が伸びております。また、国内外へのブリ等の出荷に向けて養殖事業を拡充してまいります。ブリの海外販売については、当社グループも出資する株式会社食縁を通じた海外市場販売を中心に位置付けています。その一環として平成27年5月に北米市場向けのブリ需要開拓のため「CHICAGO NRA SHOW 2015」に出展するなどの取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高3億34百万円(前期比48.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億97百万円(前期は3億96百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益3億45百万円、減価償却費33百万円、売上債権の増加額△16百万円、棚卸資産の増加額△34百万円、仕入債務の増加額28百万円及び法人税等の支払額1億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は57百万円(前期は48百万円の使用)となりました。主な要因は固定資産の取得による支出74百万円、敷金の払戻による収入35百万円及び長期前払費用の取得による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6百万円(前期は4百万円の支出)となりました。主な要因は株式発行による収入6百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、10億33百万円となりました。
当連結会計年度における我が国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移していたものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業においては消費の二極化が進み、節約型・低価格志向型が定着する一方で、高品質志向型の消費者も増加傾向にあり一部で明るさが見え始めておりますが、人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。一方、東京オリンピック開催が決定したことに併せて、「和食」がユネスコ文化遺産に登録される等、日本食に対する注目が集まってきており、外国人旅行客の需要に対する期待感は益々高まってきております。
こうした状況のなか、当社グループは、総合水産企業として六次産業化の拡大を推進してまいりました。第1次・第2次産業においては当社の高品質な養殖魚の販路拡大による養殖事業の拡大に努め、第3次産業においては鮮魚業態への店舗展開、既存店におけるお客様のリピート率向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。
上記結果、当連結会計年度につきましては、売上高38億16百万円(前期比8.1%増)、営業利益3億15百万円(前期比6.2%増)、経常利益3億45百万円(前期比8.0%増)、当期純利益2億20百万円(前期比4.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、飲食事業を主たる事業としており、その他に外販事業等を行っております。外販事業等の売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは飲食事業のみとなっておりますが、投資判断に資するために記載しております。
なお、当連結会計年度より、従来の「水産物の販売」は「外販事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① 飲食事業
第3次産業としての飲食事業においては、平成26年11月に吉祥寺に「魚王KUNI」と「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」の複合店舗をオープンし、平成27年8月に「とらふぐ亭 川崎駅前店」の1階を「魚王KUNI川崎店」へ業態変更するなど、鮮魚業態の店舗展開を推進しております。また、主力業態の「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、様々な販促施策を講じた結果、順調に業績を伸ばしております。
平成27年4月からは仕入価格の高騰により一部のコース価格を値上げしたものの、高品質な食材をお値打ち感のある価格で提供する当社の基本的な方針は変わらず、今後も顧客満足を重視した店舗運営と店舗展開を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高34億80百万円(前期比5.3%増)となりました。
② 外販事業
第2次産業においては、宅配用の加工製品を外注から自社加工場での内製にしたことで商品の多様性が広がっております。その結果、平成27年2月にとらふぐ亭宅配オリジナル商品をテレビショッピングQVCチャンネルに出品したことに加え、平成24年10月に東京都のふぐ取扱規制が緩和されて以降、当社外販事業の主力商品である身欠きふぐ(除毒処理済ふぐ)の売上が堅調に推移しております。
第1次産業においては、自社クロマグロ「極海一番」の販売が軌道に乗ったことで売上が伸びております。また、国内外へのブリ等の出荷に向けて養殖事業を拡充してまいります。ブリの海外販売については、当社グループも出資する株式会社食縁を通じた海外市場販売を中心に位置付けています。その一環として平成27年5月に北米市場向けのブリ需要開拓のため「CHICAGO NRA SHOW 2015」に出展するなどの取り組みを実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高3億34百万円(前期比48.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億97百万円(前期は3億96百万円の獲得)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益3億45百万円、減価償却費33百万円、売上債権の増加額△16百万円、棚卸資産の増加額△34百万円、仕入債務の増加額28百万円及び法人税等の支払額1億67百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は57百万円(前期は48百万円の使用)となりました。主な要因は固定資産の取得による支出74百万円、敷金の払戻による収入35百万円及び長期前払費用の取得による支出12百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6百万円(前期は4百万円の支出)となりました。主な要因は株式発行による収入6百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加し、10億33百万円となりました。