(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,675千円	3,201千円
減損損失	47,907千円	33,390千円
賞与引当金	5,916千円	5,020千円
未払事業税	1,679千円	1,192千円
株式報酬費用	8,440千円	9,127千円
その他	1,662千円	1,421千円
繰延税金資産小計	68,281千円	53,353千円
評価性引当額	△45,981千円	△35,431千円
繰延税金資産合計	22,300千円	17,921千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
評価性引当額の増減	△19.0
住民税均等割	3.2
留保金課税	2.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	2.4
その他	1.2
税効果適用後の法人税等の負担率	29.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。