(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定拠出年金制度を導入しております。ただし、一部の連結子会社において確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度並びに前払退職金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は平成25年3月2日に退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日) (百万円)		当連結会計年度 (平成26年2月28日) (百万円)
(1)	退職給付債務	△592		△213
(2)	年金資産	162		161
(3)	未積立退職給付債務	△430		△52
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	△19		-
(5)	未認識数理計算上の差異	△8		-
(6)	退職給付引当金	△458		△52

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度は一部簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度は簡便法のみを採用しております。
2.退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移管額は395百万円であり、4年間で移管する予定であり
ます。なお、当連結会計年度末時点での未移管額150百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払
金(固定負債の「その他」)に計上しております。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) (百万円)
(1)勤務費用	35	8
(2)利息費用	4	-
(3)期待運用収益	-	-
(4)過去勤務債務の費用処理額	△6	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額	△1	-
(6)確定拠出年金への掛金支払額	1,076	1,100
(7)前払退職金支払額	49	54
(8)退職給付費用	1,156	1,163

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準	-
(2)割引率	1.2%	-
(3)期待運用収益率	-%	-
(4)過去勤務債務の額の処理年数	5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)	-
(5)数理計算上の差異の処理年数	12年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌期から費用処理することとしております。)	-

(注)当連結会計年度は、簡便法のみを採用しており、基礎率等については記載しておりません。